8267 イオン

8267
2024/08/23
時価
3兆2514億円
PER 予
69.41倍
2010年以降
赤字-459.3倍
(2010-2024年)
PBR
3.1倍
2010年以降
0.5-3.2倍
(2010-2024年)
配当 予
1.07%
ROE 予
4.46%
ROA 予
0.35%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
2022/05/26 16:47
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
支払利息相当額466330
減損損失37
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2022/05/26 16:47
#3 事業等のリスク
当社グループは、店舗に係るたな卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん並びにデジタル関連投資に伴うソフトウエア等多額の固定資産の他、金融サービスに係る金融資産、その他金融市場で取引される様々な資産等、多種多様な事業ポートフォリオに基づく資産を保有しています。これらの資産への投資については、高い収益力と財務の健全性の確保のため、事業セグメントごとの財務諸表に基づき、フロー・ストックの両面でグループの事業の現状を分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への重点投資とキャッシュ・フローの創出を重視して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等により想定以上に貸倒懸念債権等が増加した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行ったり、追加的な貸倒引当金を計上したりすることがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に記載のとおりであります。また、当社グループが保有する金融商品の内容及びリスクについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係)」に記載のとおりであります。
⑪ 資金調達及び金利変動に関するリスク
2022/05/26 16:47
#4 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更していることから、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2022/05/26 16:47
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメント別では、調剤併設店舗の拡大や積極的な新規出店を推進したヘルス&ウエルネス事業、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)拡大の第一波に伴い前期に国内外で大規模な臨時休業を実施したディベロッパー事業やサービス・専門店事業が増収増益となりました。SM(スーパーマーケット)事業、DS(ディスカウントストア)事業は継続する内食需要を獲得し、コロナ前の2020年2月期連結累計期間に対して増収増益となりました。総合金融事業は審査の精緻化や債権回収の強化やデジタル化による利便性及び生産性の向上により増益となり、GMS(総合スーパー)事業は継続する内食需要への対応に加え、ネットスーパーの拡大・強化、AIの活用や在庫削減による荒利益率の改善等の取り組みにより損益改善となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益段階までの増益に加え、新型感染症対応による損失や減損損失の減少等により大きく改善しました。
(グループ共通戦略)
2022/05/26 16:47
#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,613百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は6,497百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72,815百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は6,330百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2022/05/26 16:47
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
※ 投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であります。
なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、「(連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
2022/05/26 16:47