(企業結合等関係)
取得による企業結合(Post and Telecommunication Finance Company Limited)
当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、「イオンフィナンシャルサービス」という。)は、ベトナムのファイナンス会社である Post and Telecommunication Finance Company Limited(以下、「PTF」という。)の持分を取得し、PTFは当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりです。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:Post and Telecommunication Finance Company Limited
事業の内容:金融業
(2) 企業結合を行った理由
イオンフィナンシャルサービスは、1987年の香港から始まり、アジア10ヵ国で事業を展開し、それぞれの国や地域で、金融包摂(ファイナンシャルインクルージョン)に取り組んでいます。当社グループでは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれるベトナムを海外戦略の重要国と位置付け、小売事業の店舗網も拡大しております。イオンフィナンシャルサービスは、2008年に現地で事業を開始し、家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に、お客さまの暮らしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。今後、当社グループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開するPTFの持分を取得することを決定しました。
(3) 企業結合日
2025年2月3日(みなし取得日 2024年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
イオンフィナンシャルサービスが現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	26,316	百万円
取得原価		26,316

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 581百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
22,217百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
PTFの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		23,828	百万円
固定資産		178
資産合計		24,006
流動負債		19,754	百万円
固定負債		100
負債合計		19,854

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	7,540	百万円
経常損失(△)	103

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日までの被取得企業の営業収益及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。