有価証券報告書-第89期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び主要な国内連結子会社は、提出会社及び主要な国内連結子会社のグループで設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度、規約型確定給付年金制度、確定拠出年金制度、確定給付型企業年金基金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
3 退職給付費用に関する事項
(※1) 確定拠出年金への掛金支払額、及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。
(※2) 一部の連結子会社において厚生年金基金制度から確定給付型企業年金基金制度及び確定拠出年金制度へ移行したこと等に伴い発生した利益であります。
(※3) 一部の連結子会社において厚生年金基金制度から確定給付型企業年金基金制度及び確定拠出年金制度への移行に伴う制度終了損であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
割引率
提出会社及び国内連結子会社
期待運用収益率
提出会社及び国内連結子会社
数理計算上の差異の処理年数
提出会社及び国内連結子会社 主に発生翌連結会計年度より10年
過去勤務債務の額の処理年数
提出会社及び主要な国内連結子会社 発生年度で一括処理
一部の国内連結子会社 発生時より10年
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び主要な国内連結子会社は、提出会社及び主要な国内連結子会社のグループで設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度、規約型確定給付年金制度、確定拠出年金制度、確定給付型企業年金基金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| 退職給付債務(百万円) | △95,157 | △156,367 |
| 年金資産(退職給付信託を含む)(百万円) | 91,841 | 129,115 |
| 未積立退職給付債務(百万円) | △3,315 | △27,252 |
| 未認識数理計算上の差異(百万円) | 2,418 | △9,988 |
| 未認識過去勤務債務(百万円) | △355 | △385 |
| 連結貸借対照表計上額純額(百万円) | △1,252 | △37,626 |
| 前払年金費用(百万円) | 8,253 | 9,394 |
| 退職給付引当金(百万円) | △9,506 | △47,020 |
3 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 勤務費用(百万円) | 4,174 | 6,027 |
| 利息費用(百万円) | 1,740 | 2,213 |
| 期待運用収益(百万円) | △793 | △777 |
| 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 3,517 | 817 |
| 過去勤務債務の費用処理額(百万円) | △55 | △17 |
| その他(百万円) | (※1) 6,545 | (※1) 6,797 |
| 退職給付費用 小計(百万円) | 15,128 | 15,061 |
| 退職給付制度終了益(百万円) | ― | (※2) △96 |
| 退職給付制度終了損(百万円) | (※3) 706 | ― |
| 退職給付費用 合計(百万円) | 15,835 | 14,964 |
(※1) 確定拠出年金への掛金支払額、及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。
(※2) 一部の連結子会社において厚生年金基金制度から確定給付型企業年金基金制度及び確定拠出年金制度へ移行したこと等に伴い発生した利益であります。
(※3) 一部の連結子会社において厚生年金基金制度から確定給付型企業年金基金制度及び確定拠出年金制度への移行に伴う制度終了損であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
割引率
提出会社及び国内連結子会社
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
| 主として1.90% | 主として1.90% |
期待運用収益率
提出会社及び国内連結子会社
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
| 主として1.33% | 主として1.13% |
数理計算上の差異の処理年数
提出会社及び国内連結子会社 主に発生翌連結会計年度より10年
過去勤務債務の額の処理年数
提出会社及び主要な国内連結子会社 発生年度で一括処理
一部の国内連結子会社 発生時より10年