有価証券報告書-第96期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び主要な国内連結子会社は、提出会社及び主要な国内連結子会社のグループで設立している積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職金前払制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、積立型及び非積立型の確定給付制度である退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
退職給付債務の期首残高	190,660百万円	194,905百万円
勤務費用	9,707	9,837
利息費用	1,003	722
数理計算上の差異の発生額	9,572	△6,415
退職給付の支払額	△11,038	△10,693
過去勤務費用の発生額	929	99
制度終了による減少額	△5,953	△26,069
その他	23	150
退職給付債務の期末残高	194,905	162,536

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
年金資産の期首残高	181,901百万円	181,384百万円
期待運用収益	4,582	5,067
数理計算上の差異の発生額	△3,995	2,097
事業主からの拠出額	8,701	9,395
退職給付の支払額	△9,789	△6,592
制度終了による減少額	―	△32,170
その他	△16	△410
年金資産の期末残高	181,384	158,770

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	182,681百万円	148,757百万円
年金資産	△181,384	△158,770
	1,297	△10,013
非積立型制度の退職給付債務	12,224	13,779
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,521	3,765
退職給付に係る負債	25,496	21,852
退職給付に係る資産	△11,975	△18,087
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,521	3,765

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
勤務費用	9,707百万円	9,837百万円
利息費用	1,003	722
期待運用収益	△4,582	△5,067
数理計算上の差異の費用処理額	△537	1,699
退職給付制度終了損 (注)1	794	―
退職給付制度改定益 (注)2	―	△7,853
その他	57	63
確定給付制度に係る退職給付費用	6,443	△597

(注)1 特別損失の「その他」に計上しております。
(注)2 特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
数理計算上の差異	△14,237百万円	9,887百万円
過去勤務費用	△18	△787
合計	△14,256	9,100

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△17,349百万円	△7,462百万円
未認識過去勤務費用	782	△4
合計	△16,566	△7,466

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
債券	37%	42%
株式	35%	26%
生命保険の一般勘定	8%	9%
現金・預金等	5%	5%
その他 (注)1	15%	18%
合計 (注)2	100%	100%

(注)1 主としてオルタナティブ投資が含まれております。
2 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
31%、当連結会計年度17%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
割引率	提出会社及び国内連結子会社	主として0.4%	主として0.8%
長期期待運用収益率	提出会社及び国内連結子会社	主として0.76%～3.12%	主として0.76%～3.60%

(注) なお、上記の他に2016年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,310百万円、当連結会計年度9,537百万円であります。
4.退職金前払い制度
提出会社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度639百万円、当連結会計年度665百万円であります。