有価証券報告書-第90期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び主要な国内連結子会社は、提出会社及び主要な国内連結子会社のグループで設立している積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職金前払制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、積立型の確定給付制度である規約型企業年金制度及び基金型企業年金制度、積立型及び非積立型の確定給付制度である退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務(百万円)	△156,367
年金資産(退職給付信託を含む)(百万円)	129,115
未積立退職給付債務(百万円)	△27,252
未認識数理計算上の差異(百万円)	△9,988
未認識過去勤務債務(百万円)	△385
連結貸借対照表計上額純額(百万円)	△37,626
前払年金費用(百万円)	9,394
退職給付引当金(百万円)	△47,020

3 退職給付費用に関する事項

勤務費用(百万円)	6,027
利息費用(百万円)	2,213
期待運用収益(百万円)	△777
数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	817
過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△17
その他(百万円)	(※1) 6,797
退職給付費用 小計(百万円)	15,061
退職給付制度終了益(百万円)	(※2) △96
退職給付費用 合計(百万円)	14,964

(※1) 確定拠出年金への掛金支払額、及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。
(※2) 一部の連結子会社において厚生年金基金制度から確定給付型企業年金基金制度及び確定拠出年金制度へ移行したこと等に伴い発生した利益であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
割引率
提出会社及び国内連結子会社 主として1.9%
期待運用収益率
提出会社及び国内連結子会社 主として1.13%
数理計算上の差異の処理年数
提出会社及び国内連結子会社 主に発生翌連結会計年度より10年
過去勤務債務の額の処理年数
提出会社及び主要な国内連結子会社 発生年度で一括処理
一部の国内連結子会社 発生時より10年

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び主要な国内連結子会社は、提出会社及び主要な国内連結子会社のグループで設立している積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職金前払制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、積立型の確定給付制度である規約型企業年金制度及び基金型企業年金制度、積立型及び非積立型の確定給付制度である退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	156,367	百万円
勤務費用	7,583
利息費用	2,586
数理計算上の差異の発生額	5,337
退職給付の支払額	△10,324
新規連結による増加額	17,256
その他	244
退職給付債務の期末残高	179,052

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	129,115	百万円
期待運用収益	1,328
数理計算上の差異の発生額	26,051
事業主からの拠出額	6,249
退職給付の支払額	△5,271
新規連結による増加額	13,625
その他	55
年金資産の期末残高	171,154

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	159,364	百万円
年金資産	△171,154
	△11,790
非積立型制度の退職給付債務	19,687
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,897
退職給付に係る負債	51,081	百万円
退職給付に係る資産	△43,183
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,897

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	7,583	百万円
利息費用	2,586
期待運用収益	△1,328
数理計算上の差異の費用処理額	△464
その他	107
確定給付制度に係る退職給付費用	8,485

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	29,200	百万円
未認識過去勤務費用	137
その他	△319
合計	29,018

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	30%
株式	46%
現金・預金等	12%
生命保険の一般勘定	5%
その他 (※1)	7%
合計 (※2)	100%

(※1) 主としてオルタナティブ投資が含まれております。
(※2) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が44%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	提出会社及び国内連結子会社	主として1.3%
長期期待運用収益率	提出会社及び国内連結子会社	主として0%～1.58%

3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6,556百万円であります。
4.退職金前払い制度
提出会社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、857百万円であります。