固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

これにより、従来の方法と比べて、小売事業の営業収益が77百万円、セグメント利益が24百万円増加しています。
また、「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。これによるセグメント利益に与える影響額は軽微です。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2014/05/30 12:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△84百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△24,198百万円は、全社資産5,731百万円及びセグメント間消去等△29,929百万円 を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない新本社の土地建物であります。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,430百万円は、当期に取得した新本社の設備投資額2,656百万円及びセグメント間消去等△226百万円を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2014/05/30 12:02

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

2014/05/30 12:02

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

2014/05/30 12:02

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。これによる損益に与える影響額は軽微です。

2014/05/30 12:02

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。これによる損益に与える影響額は軽微です。

2014/05/30 12:02

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、事業用借地権が設定されている借地上の建物及び一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/05/30 12:02

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
これは、器具及び備品売却損です。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物売却損6百万円です。2014/05/30 12:02

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
このうち主なものは、土地売却益22百万円並びに器具及び備品売却益10百万円です。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
このうち主なものは、土地売却益1,528百万円です。2014/05/30 12:02

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物除却損375百万円です。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物除却損321百万円です。2014/05/30 12:02

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

これにより、従来の方法と比べて、小売事業の営業収益が77百万円、セグメント利益が24百万円増加しています。
また、「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。これによるセグメント利益に与える影響額は軽微です。

2014/05/30 12:02

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/30 12:02

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
無形固定資産評価減	349	百万円	347	百万円
投資有価証券評価損	109		102
特別償却準備金	△62		△61
固定資産圧縮積立金	△142		△135
その他有価証券評価差額金	△197		△272

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

2014/05/30 12:02

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
貸倒引当金	182	百万円	168	百万円
固定資産未実現利益	157		195
無形固定資産評価減	348		364
投資有価証券評価損	127		120
特別償却準備金	△62		△61
固定資産圧縮積立金	△142		△308
子会社時価評価差額	△1,095		△768

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

2014/05/30 12:02

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	6,747	百万円	7,046	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	184	百万円	33	百万円
時の経過による調整額	120	百万円	123	百万円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になった結果、367百万円を資産除去債務残高から減算しています。

2014/05/30 12:02

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	6,796	百万円	7,140	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	229	百万円	36	百万円
時の経過による調整額	121	百万円	123	百万円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になった結果、367百万円を資産除去債務残高から減算しています。

2014/05/30 12:02

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、事業用借地権が設定されている借地上の建物及び一部の大規模複合型ショッピングセンターと一部の連結子会社では定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/05/30 12:02