小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△480百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△15,897百万円は、全社資産5,277百万円及びセグメント間消去等△21,174百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△641百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2017/05/25 10:03

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
㈲ジーエム
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2017/05/25 10:03

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、当事業年度において、財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

2017/05/25 10:03

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、事業用借地権が設定されている借地上の建物、並びに一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/05/25 10:03

#9 固定資産売却損の注記（連結）

定資産売却損
前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

定資産除却損
前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
また、当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方法を見直しを行っています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法で作成しています。2017/05/25 10:03

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2017/05/25 10:03

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

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#15 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理
し、売却原価は移動平均法により算定)

2017/05/25 10:03

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/05/25 10:03

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

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#18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)

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#19 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)

用途	場所	種類
店舗	広島県、山口県、福岡県他	土地、建物及び構築物他
賃貸用資産	福岡県他	土地、建物及び構築物他
遊休資産	香川県他	土地他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失865百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地63百万円、建物及び構築物609百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値(割引率1.21%～1.28%)によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

2017/05/25 10:03

#20 災害による損失の注記

災害による損失は、熊本地震に関連する損失であり、内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)		当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
災害資産の原状回復費等	-	百万円	7,693	百万円
固定資産や棚卸資産の滅失等	-	〃	379	〃
その他災害に関連する費用	-	〃	1,294	〃

なお、上記金額には、災害損失引当金繰入額1,877百万円を含んでいます。

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
無形固定資産評価減	333	百万円	320	百万円
繰延税金負債合計	△1,689	〃	△1,816	〃
繰延税金資産の純額	6,344	百万円	6,192	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	212	百万円	348	百万円
繰延税金負債合計	△4,070	〃	△4,928	〃
繰延税金資産の純額	5,733	百万円	5,265	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2017/05/25 10:03

#23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析

2017/05/25 10:03

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)		当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
期首残高	6,723	百万円	7,467	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	103	〃	42	〃
新規連結による増加額	526	〃	1	〃

2017/05/25 10:03

#25 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～6年)による定額法により
費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～6
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2017/05/25 10:03

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	7,308	7,429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,308	7,429
退職給付に係る負債	7,308	7,429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,308	7,429

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

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#27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

2017/05/25 10:03

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、事業用借地権が設定されている借地上の建物、一部の大規模複合型ショッピングセンター並びに一部の連結子会社では定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/05/25 10:03

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
② デリバティブ時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品及び製品主として売価還元法
仕掛品個別法
原材料及び貯蔵品最終仕入原価法2017/05/25 10:03

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(4)敷金及び保証金	10,413	10,324	△89
資産計	60,740	60,651	△89
(5)支払手形及び買掛金	33,479	33,479	-

当連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:百万円)

2017/05/25 10:03

#31 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
投資有価証券(株式)	1,529	百万円	1,044	百万円
投資その他の資産「その他」(出資金)	946	〃	1,779	〃

2017/05/25 10:03

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	157,851	171,963
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	10,203	11,396
(うち非支配株主持分 (百万円))	(10,203)	(11,396)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

2017/05/25 10:03