- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ニ.リスク管理体制の整備・運用状況
・リスク管理委員会は、営業リスク、物流リスク、
商品開発、在庫・仕入リスク、海外事業リスク、人的リスク、環境・災害リスク、情報セキュリティリスク、気候変動リスクの8部会で構成しております。
・当連結会計年度はリスク管理委員会を4回開催し、各部会でリスクを想定しそれぞれのリスクをリスクアセスメントし重要度を精査した上で、対策の進捗状況と成果・課題につき議論した結果を報告しました。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
表③特筆すべきマテリアリティ
| 区分 | マテリアリティ | 「リスク」と「機会」の考え方 |
| リスク | ・調達面での供給安定性 | 商品を製造するメーカーの生産キャパシティは、業界全体の低収益構造を反映して年々逼迫している。主たる分野で大きなシェアを有するブランドメーカーとしては、製造設備の不具合などで計画どおりの生産ができず、顧客への商品提供に支障が出ることは、当社の収益に大きく影響するとともに、建設現場での納期遅延などの要因ともなり得る。業界全体のリスク要因として認識し、サプライチェーン全体での安定した調達・供給体制を維持・強化する必要がある。 |
| ・品質安定性 | インテリア商品やエクステリア商品など、顧客が直接見て触れる商品を提供する立場として、品質の安定性は顧客要求事項の最上位の項目の一つである。全国に広く販売しシェアを獲得している状況下、品質の低下・劣化による貼り替えなどの対応は、ブランドイメージの棄損になるとともに、収益を圧迫する大きなリスク要因である。品質管理を担う組織的な管理体制と専門人材の増強に向けた取り組みを継続的に進めている。 |
| ・事業活動における環境負荷(GHG、エネルギー、廃棄物) | 当社単体としては、GHGやエネルギーは事務所の照明・空調、ロジスティクスセンターの動力など、廃棄物は商品のカット端材や不良在庫、回収見本帳などにおいて負荷が発生しているが、サプライチェーン全体に対する環境負荷は相対的に小さい状況である。一方で、グループ全体では製造を担うクレアネイト、Korosealにおける製品製造面での環境負荷が大きく、気候変動や資源循環といった世界的な課題に向き合い、取り組みを進捗させていく必要がある。この取り組みが進展しない事態となることは、地球環境及び企業経営のサステナビリティに対しての大きなリスク要因となる。 |
| 機会 | ・デザインするよろこびの提供 | 長期ビジョン・中期経営計画に掲げるスペースクリエーション企業への転換に向けての重要課題であり、デザインはプラスアルファの価値を提供する源泉である。インテリアとエクステリアの双方をモノから取り扱う唯一の企業として、デザインを追求し提供することで、企業価値を高めることができる。また、デザインを通じた顧客とのコミュニケーションは、顧客と当社がwin-winな関係を築く結果となり、その実績の積み重ねがサンゲツグループとしての高いデザイン力の構築につながっている。 |
| ・サービスと価格の適切なバランス | 顧客にとっては、商品群によって求めるサービスに違いがある。価格を訴求すべき商品や、受注・出荷・配送などのサービス機能を重視すべき商品などさまざまであるため、それぞれのサービス機能に価値を感じていただき、顧客の満足度を高めることは、適切な対価を得る重要な機会となる。 |
| ・社員エンゲージメントの向上・社員の健康と能力開発・従業員のダイバーシティ・インクルージョン | 人材は最も重要な基盤の一つであり、社員のエンゲージメントの向上が、業績向上に加え、企業価値の向上につながる。中期経営計画(2017-2019)「PLG 2019」から取り組んでいる健康経営・働き方の見直し・社員の能力開発などに加え、専門性のある人材のキャリア採用拡大や、2022年4月からスタートした変革と組織強化を目的とする人事制度の導入によりさらなる人的資本の強化を進めている。これは当社グループの持続的な成長に大きく寄与する機会となる。 |
(3)リスク管理
当社では、「(2)戦略」に掲げるマテリアリティに対し、ESG委員会での活動を通じ、これらの改善に向けたPDCAサイクルを回しています。各分科会の取り組みの評価においては、年4回のESG委員会でのレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正・追加を行っています。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業会社ごとに取扱商品やサービスが異なっており、「国内インテリアセグメント」は当社、フェアトーン株式会社、株式会社サンゲツヴォーヌ、株式会社サンゲツ沖縄、クレアネイト株式会社及び株式会社クロス企画が、「国内エクステリアセグメント」は株式会社サングリーンが、「海外セグメント」はKoroseal Interior Products Holdings,Inc.、Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.及びGoodrich Global Limitedがそれぞれ展開しています。各社はグループとして必要な情報を共有し、販売上の協力体制を取りながら、個々に戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定や業績評価を行っております。
「国内インテリアセグメント」は壁装材、床材、ファブリック(カーテン・椅子生地)等のインテリア商材の企画・製造・販売のほか、設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる事業活動を行っております。「国内エクステリアセグメント」は門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品の販売・施工を、「海外セグメント」は海外におけるインテリア商材の製造・販売を行っております。
2024/06/19 15:18- #4 リスク管理、気候変動（連結）
- 業活動における環境負荷、②サプライチェーンの環境負荷、③低環境負荷商品の開発 をマテリアリティとして掲げ、当社グループの事業全体の環境負荷を把握し、地球温暖化防止や持続可能な資源循環に向けた体制の構築を目指しています。2024/06/19 15:18
- #5 事業の内容
<国内インテリアセグメント>国内インテリアセグメントについては、当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、ファブリック(カーテン・椅子生地)等を主力商材としています。また、設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる、より専門性の高い事業活動を行うスペースクリエーション事業も行っております。
各子会社では地域や顧客、専門分野に特化した事業活動を行っております。株式会社サンゲツ沖縄では、沖縄地区において壁装材、床材、ファブリック等の販売を行い、株式会社サンゲツヴォーヌでは、専門知識が求められるカーテン分野に特化したハウスメーカー等への販売活動及びB to CのEC事業等を行っています。また、クレアネイト株式会社は、スペース材料提供機能(高度な企画・開発・調達力を持ち、広範囲な商品を提案する機能)の一部として壁紙の製造・販売を担っており、株式会社クロス企画では、在庫・配送・物流機能の一部として九州地方を中心にインテリア関連商材の配送及び管理を行っています。施工機能の一部としては、フェアトーン株式会社が非住宅市場を中心とした新築・リニューアル・リノベーション等に係る内装施工を行っています。
<国内エクステリアセグメント>国内エクステリアセグメントについては、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラス等、住宅市場から非住宅市場まで、幅広いエクステリア商品の国内販売、施工を行っております。
2024/06/19 15:18- #6 事業等のリスク
(リスク対策)
主要原材料の価格推移を常時観察し、材料調達における複数購買化や生産量の調整を行っていますが、2021年以降塩ビ・可塑剤・ナイロン・ポリエステル等の主要原材料価格が高騰し、壁装材・床材・カーテン用ファブリック・椅子生地・接着剤・縫製費等の仕入価格が大幅に上昇したため、競合他社の動きも注視しつつ、商品の安定供給と物流サービスレベルの維持並びにインテリア業界の健全な発展のため、2021年9月に壁装材、床材、ファブリックそれぞれ13～18%、2022年4月に18～24%、2022年10月に壁装材、床材、椅子生地それぞれ7～12%の値上げを実施しました。
今後も仕入先だけではなく、原油価格や原材料メーカーの価格変動動向及び人件費や物流費といった社会情勢に起因する内容も注視し、仕入価格の交渉や販売価格の値上げに関する適切な判断を行うための情報収集等の準備を常時実施してまいります。
2024/06/19 15:18- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
①サンゲツグループダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン基本方針
サンゲツグループを取り巻く国内外の外部環境の変化がますます激しくなる中で、強固な事業基盤を築き持続的な発展に繋げていくためには、多様化する需要分野・地域・お客さまに対し、多様な機能や商品、深い専門性をもったサービスの提供が不可欠です。
サンゲツグループは、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無・性自認及び性的指向等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、挑戦・革新し続ける風土の醸成や仕組みの充実を推進します。
2024/06/19 15:18- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/19 15:18 - #9 保証債務の注記（連結）
(補修工事)
当社は、一部商品に生じた不具合について補修工事を行っております。当社はメーカーに代わり補修工事の一部を実施しておりますが、その実施割合は不確実な事項が多く、補修工事に関する当社の支払総額を合理的に見積もることは困難であります。
2024/06/19 15:18- #10 戦略（連結）
表③特筆すべきマテリアリティ
| 区分 | マテリアリティ | 「リスク」と「機会」の考え方 |
| リスク | ・調達面での供給安定性 | 商品を製造するメーカーの生産キャパシティは、業界全体の低収益構造を反映して年々逼迫している。主たる分野で大きなシェアを有するブランドメーカーとしては、製造設備の不具合などで計画どおりの生産ができず、顧客への商品提供に支障が出ることは、当社の収益に大きく影響するとともに、建設現場での納期遅延などの要因ともなり得る。業界全体のリスク要因として認識し、サプライチェーン全体での安定した調達・供給体制を維持・強化する必要がある。 |
| ・品質安定性 | インテリア商品やエクステリア商品など、顧客が直接見て触れる商品を提供する立場として、品質の安定性は顧客要求事項の最上位の項目の一つである。全国に広く販売しシェアを獲得している状況下、品質の低下・劣化による貼り替えなどの対応は、ブランドイメージの棄損になるとともに、収益を圧迫する大きなリスク要因である。品質管理を担う組織的な管理体制と専門人材の増強に向けた取り組みを継続的に進めている。 |
| ・事業活動における環境負荷(GHG、エネルギー、廃棄物) | 当社単体としては、GHGやエネルギーは事務所の照明・空調、ロジスティクスセンターの動力など、廃棄物は商品のカット端材や不良在庫、回収見本帳などにおいて負荷が発生しているが、サプライチェーン全体に対する環境負荷は相対的に小さい状況である。一方で、グループ全体では製造を担うクレアネイト、Korosealにおける製品製造面での環境負荷が大きく、気候変動や資源循環といった世界的な課題に向き合い、取り組みを進捗させていく必要がある。この取り組みが進展しない事態となることは、地球環境及び企業経営のサステナビリティに対しての大きなリスク要因となる。 |
| 機会 | ・デザインするよろこびの提供 | 長期ビジョン・中期経営計画に掲げるスペースクリエーション企業への転換に向けての重要課題であり、デザインはプラスアルファの価値を提供する源泉である。インテリアとエクステリアの双方をモノから取り扱う唯一の企業として、デザインを追求し提供することで、企業価値を高めることができる。また、デザインを通じた顧客とのコミュニケーションは、顧客と当社がwin-winな関係を築く結果となり、その実績の積み重ねがサンゲツグループとしての高いデザイン力の構築につながっている。 |
| ・サービスと価格の適切なバランス | 顧客にとっては、商品群によって求めるサービスに違いがある。価格を訴求すべき商品や、受注・出荷・配送などのサービス機能を重視すべき商品などさまざまであるため、それぞれのサービス機能に価値を感じていただき、顧客の満足度を高めることは、適切な対価を得る重要な機会となる。 |
| ・社員エンゲージメントの向上・社員の健康と能力開発・従業員のダイバーシティ・インクルージョン | 人材は最も重要な基盤の一つであり、社員のエンゲージメントの向上が、業績向上に加え、企業価値の向上につながる。中期経営計画(2017-2019)「PLG 2019」から取り組んでいる健康経営・働き方の見直し・社員の能力開発などに加え、専門性のある人材のキャリア採用拡大や、2022年4月からスタートした変革と組織強化を目的とする人事制度の導入によりさらなる人的資本の強化を進めている。これは当社グループの持続的な成長に大きく寄与する機会となる。 |
- #11 戦略、気候変動（連結）
把握した環境負荷においては、要素ごとにリスクと機会を分析し、対応策を進めています。
| リスク | 項目 |
| 技術 | ・脱炭素・再生材使用・リサイクル技術の不足 |
| 市場 | ・脱炭素技術やリサイクル設備を導入することでの設備コスト増・リサイクル可能商品の回収にかかるコストの増加 |
| ・脱炭素(CO2フリー)・再生原材料への切換による原価アップ |
| ・事業活動に伴う排出のオフセットによるコスト増 |
| ・消費者行動の変化による販売機会の喪失…既存製品のニーズ減退…脱炭素ニーズ増加 (対応製品の不足) |
| 機会 | 項目 |
| 機会 | 資源の効率性 | ・資源循環することで資源の効率性が向上する |
| エネルギー源 | ・商品・見本帳を低炭素エネルギー(再エネなど)で製造ができる |
| 製品/サービス | ・商品・見本帳を低炭素化することによる環境配慮対応・資源循環することによる環境配慮対応 |
| 市場 | ・低炭素商品・見本帳の拡充により環境配慮のニーズに応える・再生材使用/リサイクル可能商品の拡充により環境配慮のニーズに応える |
| 強靭性(レジリエンス) | ・商品・見本帳の低炭素化といったニーズの変化に対しても、よりサステイナブルな商品・サービスが提供できる・バージン材が枯渇する事態が発生しても資源循環するフローを構築していることでサステイナブルな商品・サービスが提供できる |
■マテリアリティ
当社では、環境面における重要課題を以下の4つと捉え、それぞれの課題に対して取り組みを行っており、各項目における具体的な取り組みは、当社Webサイトに公開しています。
- #12 指標及び目標（連結）
・GHG(Scope3)排出量の把握と削減方策の明確化
・低環境負荷商品の開発強化
・見本帳リサイクルセンターの拡大含めリサイクルの推進
2024/06/19 15:18- #13 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/19 15:18- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 住友不動産㈱ | 408,000 | 408,000 | (保有目的)当社商品の販売促進(定量的な保有効果)(注)2 | 有 |
| 2,365 | 1,216 |
| リゾートトラスト㈱ | 865,520 | 865,520 | (保有目的)当社商品の販売促進(定量的な保有効果)(注)2 | 有 |
| 2,297 | 1,825 |
| 485 | 778 |
| 大東建託㈱ | 20,757 | 20,697 | (保有目的)当社商品の販売促進(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)持株会を通じた取得 | 無 |
| 362 | 272 |
| 名工建設㈱ | 225,643 | 225,643 | (保有目的)当社商品の販売促進(定量的な保有効果)(注)2 | 有 |
| 282 | 257 |
| 156 | 101 |
| スターツコーポレーション㈱ | 15,000 | 15,000 | (保有目的)当社商品の販売促進(定量的な保有効果)(注)2 | 無 |
| 51 | 38 |
| 21 | 13 |
| 東建コーポレーション㈱ | 2,000 | 2,000 | (保有目的)当社商品の販売促進(定量的な保有効果)(注)2 | 有 |
| 20 | 15 |
| ㈱AVANTIA | 7,200 | 7,200 | (保有目的)当社商品の販売促進(定量的な保有効果)(注)2 | 無 |
| 6 | 5 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は事業年度毎に政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有を継続する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
- #15 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 59,200,000 | 59,200,000 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 59,200,000 | 59,200,000 | ― | ― |
- #16 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動においては、企業理念のPurposeに掲げる「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する。」の実現に向けた商品開発に取り組んでいます。2024年3月には当社グループの商品・空間デザイン機能、多岐にわたるスペースクリエーション提案、営業機能等のさまざまな機能を集約し、新たな価値の創出を目指すための価値創造拠点として「PARCs Sangetsu Group Creative Hub(以下、PARCs)」を開設しました。また、当拠点の開設以外にも商品開発力・調達力の強化として、主力メーカーとのアライアンス強化に継続的に取り組んでいるほか、国内最大手のビニル壁紙メーカーである当社子会社クレアネイト株式会社においては、海外子会社と連携した海外市場向けのフリースバック壁紙や、環境に配慮した非フッ素系撥水剤を使用した壁紙といった戦略的な商品開発活動を行うだけでなく、壁紙需要の高まりに対応する供給体制の強化に向けた取り組みも進めています。
品質については、取扱商品の品質管理体制を強化するために、品質管理技術室を設置し、独自の評価項目に沿って仕入先を多面的に評価し、品質改善を働きかけることで品質管理を徹底しています。商品開発の各段階においては、検証体制プロセスとして「デザインレビュー」を整備し、商品開発を担うスペースプランニング部門と、品質管理技術室をはじめとする関係部局が連携して審議を重ね、品質の担保に努めています。さらに、従来の東京支社(品川)を再設計・再整備し、当社グループが有する商品開発・製造・品質管理・技術開発の拠点「FIELDs」の開設も計画しています。従来から保有するデザインアーカイブスや商品サンプル、デジタルプリンターやカーペットタフト機などの試作製造機を集約するとともに、物性試験機をはじめとする品質管理や施工テストなど、さまざまな機能や機器を結集・連携することで、これまで以上にデザイン・開発・試作機能の開発・拡充を進めていきます。
2024/06/19 15:18- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 商品評価損 | 129百万円 | | 381百万円 |
| 賞与引当金 | 779 | | 839 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・それぞれの市場に最適なコンセプトに基づく魅力的な空間デザイン提案機能
・高度な企画・開発・調達力を持ち、広範囲な商品を提案するスペース材料提供機能
・品切れなく広域に即時配送を可能とする在庫・配送・物流機能
2024/06/19 15:18- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社事業収益に直接的影響を与える国内建設市場においては、住宅市場では主に住宅価格の上昇が需要の抑制要因となり、新設住宅着工戸数や着工面積が低迷しました。その一方、非住宅市場では経済活動の正常化を受けて一部で回復の兆しがみられるものの、依然として力強い動きには至っておりません。さらに、業界全体における人件費や物流コストの上昇、原材料価格の高止まりの影響等が収益面での下押し圧力となっており、今後も引き続きコストアップ要因となる見通しです。
このような経営環境において、当社グループは2023年5月に見直した長期ビジョン[DESIGN 2030]に基づき、長期的な成長を達成するべくさまざまな積極的施策を準備・推進しています。また、同時発表した中期経営計画[BX 2025](BX=Business Transformation)では、2023年度から2025年度までを「次の飛躍に備える3年間」と位置づけ、人的資本やデジタル資本の強化による基盤拡充を進め、商品・物流・施工・空間デザイン機能を活用したソリューション提案力を強化し、従来の主要商品・市場での拡張のみならず、今後成長が見込まれる商品群の拡充と販売戦略の強化、エクステリア分野の事業領域・地理的拡大、海外事業の強化・収益力向上を目指しています。
2023年7月には、これらの施策を着実に進めるために、従来の「商品軸」から「地域軸」へと組織の改編を実行し、「事業部門」「海外事業部門」を立ち上げ、国内・海外において事業を展開する地域単位での組織体制に改めて再編しました。さらに、機能面を支える組織として、「コーポレート部門」「ロジスティクス部門」「スペースプランニング部門(商品開発・調達・空間デザインなど)」を設置しました。
2024/06/19 15:18- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 製品保証引当金
販売後に不具合等が確認された特定の一部製品・商品等について、その不具合によるクレーム等で当社に対して請求可能性がある見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
2024/06/19 15:18- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 製品保証引当金
販売後に不具合等が確認された特定の一部製品・商品等について、その不具合によるクレーム等で当社に対して請求可能性がある見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
2024/06/19 15:18- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/06/19 15:18
