- #1 ガバナンス（連結）
<経営会議>当社は、業務の執行に関し必要な審議を行うとともに、意思決定に対する補助機関として経営会議を設置しており、執行役員、各部門長および常勤監査等委員をもって構成しております。原則毎月1回開催しており、長期ビジョンや中期経営計画といった中長期戦略に関する審議および進捗の確認についても主要なアジェンダとして取り扱っています。
当社は、マテリアリティに関連する取り組みの決定やその進捗管理を行う会議体としてESG委員会を設立し、ISO26000で示された課題を活動テーマの中心として、6つの分科会(ガバナンス、人的資本、社会資本、社会参画、環境、DX)にて活動を推進しています。各分科会は、テーマにおける主管部署だけでなく、コーポレート部門やロジスティクス部門、事業部門、商品統括部門、海外事業部門および社長直轄組織も含めた幅広いメンバーで構成し、議論の多様性を高めています。ESG委員会は、各マテリアリティに対して取り組み目標を設定し、実際に業務を行う社内各部門の業務計画に落とし込みます。また、取り組み状況については、四半期ごとに、分科会からの報告による進捗管理を行うとともに、課題解決のための議論を行っています。組織体制においては、委員長を社長が、統括責任者を担当執行役員が務め、さらに監査等委員である社内取締役の出席のもと運営しています。
ESG委員会の活動内容に関する取締役会への報告は、年2回の定期報告を行う仕組みとしており、また、ESG委員会の議事録を社外取締役にも展開することで、取締役会のより強い監督のもとESG活動を展開しています。
2026/06/16 13:05- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・リスクアセスメントの評価基準も見直しを進めており、リスク評価基準を厳格化(数値の精緻化)し、早期に経営陣が介入できる体制を目指しております。
・上記リスク管理の中で、頻度や確率、インパクトにより重点リスクを明確にし、ランサムウェア攻撃による業務停止のリスク、商品の品質維持、配送リスク等を最重要管理リスクに定義しました。実効性のあるBCPスキームの強化のため、大規模システム障害(ランサムウェア感染)の机上訓練を実施したほか、緊急対策本部の体制図や現行のBCP・災害対策マニュアルの見直しを行っております。
・緊急時の各拠点との連絡手段については、安否確認システム「e革新」を国内グループ会社(一部を除く)にも導入し、合同訓練を実施しました。
2026/06/16 13:05- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
1.サステナビリティ全体に関する基本的な考え方及び取組
当社グループは、壁紙、床材、ファブリックなどのインテリア商品の品揃えの拡充にとどまらず、素材・デザイン・物流・施工を統合したソリューション提案を担う「トータルインテリア」をコアとして、持続的な成長を遂げてきました。現在は、この強みをさらに磨き上げ、事業を通じた「経済価値の創出」と、社会課題の解決による「社会価値の創出」を両立させることで、社会と企業の持続的な成長を追求しています。創出した経済価値を次なる社会価値の創出に積極的に活用し、そのサイクルを回していくことで、社会課題を解決する企業活動を体系的かつ高度に推進し、さらなる企業価値の向上を目指しています。
(1)ガバナンス
2026/06/16 13:05- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業会社ごとに取扱商品やサービスが異なっており、「国内インテリアセグメント」は当社、フェアトーン株式会社、株式会社サンゲツヴォーヌ、株式会社サンゲツ沖縄、クレアネイト株式会社、株式会社クロス企画及び株式会社SDSが、「国内エクステリアセグメント」は株式会社サングリーンが、「海外セグメント」はKOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.、Goodrich Global Holdings Pte. Ltd.、GOODRICH GLOBAL LIMITED及びD'Perception Pte Ltdがそれぞれ展開しています。各社はグループとして必要な情報を共有し、販売上の協力体制を取りながら、個々に戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定や業績評価を行っております。
「国内インテリアセグメント」は壁装材、床材、ファブリック(カーテン・椅子生地)等のインテリア商材の企画・製造・販売(インテリア事業)及び設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる事業活動(空間総合事業)を行っております。「国内エクステリアセグメント」は門扉、フェンス、カーポート等のエクステリア商品の販売及び外構の空間提案・施工等(エクステリア事業)を、「海外セグメント」は海外におけるインテリア商材の企画・製造・販売(海外インテリア事業)及び空間デザイン・総合施工等に携わる事業活動(海外空間総合事業)を行っております。
2026/06/16 13:05- #5 事業の内容
<国内インテリアセグメント>国内インテリアセグメントに属する事業は、インテリア事業と空間総合事業です。
当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、ファブリック(カーテン・椅子生地)等を主力商材としております。また、設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる事業活動も行っております。各子会社では地域や顧客、専門分野に特化した事業活動を行っております。株式会社サンゲツ沖縄では、沖縄地区において壁装材、床材、ファブリック等の販売を行い、株式会社サンゲツヴォーヌでは、専門知識が求められるカーテン分野に特化したハウスメーカー等への販売活動及びB to CのEC事業等を行っております。また、クレアネイト株式会社は、スペース材料提供機能(高度な企画・開発・調達力を持ち、広範囲な商品を提案する機能)の一部として壁紙の製造・販売を担っており、在庫・配送・物流機能の一部としては、株式会社クロス企画が九州地方を中心にインテリア関連商材の配送及び管理を行うほか、2025年4月に子会社化した株式会社SDSが東北から九州までの全国規模の配送ネットワークを担い、効率的かつ持続可能な出荷・配送体制の構築に取り組んでおります。施工機能の一部としては、フェアトーン株式会社が非住宅市場を中心とした新築・リニューアル・リノベーション等に係る内装施工を行っております。
<国内エクステリアセグメント>国内エクステリアセグメントに属する事業は、エクステリア事業です。
2026/06/16 13:05- #6 事業等のリスク
(リスク対策)
当社は、各取引先との連携を通じて情報の収集に努め、国際情勢を注視することで影響の早期把握に注力しております。商品の安定供給を最優先課題とし、当社の調達力および在庫力をいかすことで、顧客への供給制限や納期遅延の影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。原材料価格や物流コストの上昇に対しては、継続的なコスト削減等の自助努力を行いますが、現在のサービスレベルを維持することが困難な状況に鑑み、2026年7月1日受注分より壁装材・床材・ファブリック・エクステリア・副資材・接着剤等の主要な対象商品について、18%～30%程度の取引価格改定を実施することといたしました。これにより、コスト上昇分を適切に価格へ転嫁し、事業の継続性と安定的な供給体制を確保いたします。今後も原材料価格のさらなる高騰等の情勢変化に応じ、迅速かつ適切な対策を講じることで、経営への影響を低減させてまいります。
(3) 環境・気候変動について
2026/06/16 13:05- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
サンゲツグループダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン基本方針
サンゲツグループを取り巻く国内外の外部環境の変化がますます激しくなる中で、強固な事業基盤を築き持続的な発展に繋げていくためには、多様化する需要分野・地域・お客さまに対する多様な機能や商品、深い専門性をもったサービスの提供が不可欠です。
サンゲツグループは、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無・性自認及び性的指向等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、挑戦・革新し続ける風土の醸成や仕組みの充実を推進します。
2026/06/16 13:05- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/16 13:05 - #9 保証債務の注記（連結）
(補修工事)
当社は、一部商品に生じた不具合について補修工事を行っております。当社はメーカーに代わり補修工事の一部を実施しておりますが、その実施割合は不確実な事項が多く、補修工事に関する当社の支払総額を合理的に見積もることは困難であります。
2026/06/16 13:05- #10 戦略（連結）
マテリアリティおよびリスクと機会(抜粋)
| 区分 | マテリアリティ | リスク | 機会 |
| 社会課題の解決 | 誰もが安心して快適に過ごせる社会の実現 | 社会構造の変化に対応するイノベーションの創出 | ・市場ニーズの変化に対する適応遅れによる競争力の低下・研究開発投資の回収遅延および開発の失敗 | ・省施工・高機能商品の開発による新規市場の開拓およびシェアの拡大・少子高齢化や働き方改革に対応した新提案による売上収益の増加 |
| サステイナブルな地球環境の実現 | カーボンニュートラルへの貢献 | 当該マテリアリティにおけるリスクと機会については、「2.自然資本に関する考え方及び取組 Ⅰ.気候変動に関する考え方及び取組 (2)戦略 ■リスクと機会」をご参照ください。 |
| サーキュラーエコノミーへの貢献 | 当該マテリアリティにおけるリスクと機会については、「2.自然資本に関する考え方及び取組 Ⅱ.資源循環に関する考え方及び取組 (2)戦略 ■リスクと機会」をご参照ください。 |
- #11 戦略、気候変動（連結）
■リスクと機会
| 項目 | 内容 | 財務への影響※ |
| 1.5℃ | 4℃ |
| 市場 | ◆消費者行動の変化・環境に配慮したエシカル消費の拡大により、生産時のCO2排出量が高い製品や、使用時の省エネ効果の低い製品のニーズが減少し、売上が減少する | 中 | |
| ◆仕入コストの増加・仕入先への炭素税導入の影響や、脱炭素商品の開発コスト増加により、仕入コストが増加する | 大 | |
| ◆オフセットのコスト増加・各企業のカーボンニュートラル達成に向け、カーボンクレジットや電力証書の需要が高まり、オフセットのコストが増加する | 小 | |
| ◆保有施設の改修・BCP対応コスト増加・台風やゲリラ豪雨など自然災害(洪水や浸水、強風)の激甚化により、保有施設が棄損し、改修するためのコストが増加する・自然災害の激甚化に備えた保有施設の改修や、ある拠点の供給機能が停止した時に他の拠点でカバーするといったBCP対応コストが増加する | | 小 |
| 機会 | 製品 | ◆低環境負荷商品の売上増加・生産時のCO2フリー商品のラインアップを拡充することで、Scope3の削減を目指す顧客や環境意識の高い顧客からの受注が増加する | 大 | |
※財務影響(営業利益)の程度:小(10億円未満)、中(10億円以上60億円未満)、大(60億円以上)
■シナリオ分析の結果
- #12 戦略、資源循環（連結）
■リスクと機会
| 区分 | リスク | 機会 |
| 商品 | ・主要な原材料であるプラスチック等、化石資源由来素材の利用規制や調達コスト高騰による収益圧迫・低環境負荷商品に対する社会・顧客ニーズへの対応の遅れによる競争力の低下 | ・再生材の積極利用やリサイクル設計を取り入れた低環境負荷商品のラインアップ拡充による売上増加およびブランド価値の向上・素材メーカーや異業種との共創による新たな事業機会の創出 |
| 廃棄物 | ・より環境負荷の低い再資源化手法(マテリアルリサイクル(※)等)を拡充できないことによる、取引機会の損失およびブランドイメージの低下・廃棄物処理委託先にて不法投棄等の不適切処理が発生した場合、ブランドイメージの低下や、排出事業者責任による追加の処理費用が発生 | ・広域認定制度の活用や、カーペットタイル・カーテン等の自社回収システムの構築による、安定的かつ効率的な資源循環スキームの確立と処理費用の削減・廃棄物を新たな資源としてマテリアルリサイクル・アップサイクルすることによる新たな環境価値の創出 |
※マテリアルリサイクル:廃棄物を再び同じ製品、または別の製品の材料として再利用するリサイクル手法
■見本帳リサイクル
- #13 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/16 13:05- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 住友不動産㈱ | 816,000 | 408,000 | (保有目的)当社商品の販売促進(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)株式分割による増加 | 無 |
| 3,583 | 2,281 |
| リゾートトラスト㈱ | 1,731,040 | 1,731,040 | (保有目的)当社商品の販売促進(定量的な保有効果)(注)2 | 有 |
| 3,004 | 2,512 |
| 2,392 | 1,924 |
| 名工建設㈱ | 225,643 | 225,643 | (保有目的)当社商品の販売促進(定量的な保有効果)(注)2 | 有 |
| 391 | 292 |
| 大東建託㈱ | 104,433 | 20,813 | (保有目的)当社商品の販売促進(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)持株会を通じた取得及び株式分割による増加 | 無 |
| 384 | 318 |
| スターツコーポレーション㈱ | 15,000 | 15,000 | (保有目的)当社商品の販売促進(定量的な保有効果)(注)2 | 無 |
| 71 | 58 |
| 26 | 25 |
| ㈱AVANTIA | 7,200 | 7,200 | (保有目的)当社商品の販売促進(定量的な保有効果)(注)2 | 無 |
| 5 | 5 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は事業年度毎に政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有を継続する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
- #15 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 59,200,000 | 59,200,000 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 59,200,000 | 59,200,000 | ― | ― |
- #16 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主力の国内事業において、当社ブランドの根幹を成す壁装材、床材、ファブリック等の約12,000点に及ぶ商品の企画開発を中核としております。年間で約3分の1の商品を更新する主要見本帳約30冊を通じて、市場ニーズを先読みした「市場起点」での開発を継続的に推進しております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況は以下のとおりです。
(1) 国内インテリアセグメント
2026/06/16 13:05- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 商品評価損 | 251百万円 | | 224百万円 |
| 賞与引当金 | 869 | | 932 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2.価値創造の変遷
当社グループは、インテリア商品の卸売事業をコアビジネスとして業容を拡大し、1960年の売上高1億円から1997年には1,300億円へと、業績を飛躍的に成長させてまいりました。この高成長を支えたのは前述した価値観に加え、事業における当社の「コア」の存在です。素材・デザイン・物流・施工を統合し、ソリューション提案を行う「トータルインテリア」の強みを基盤に、戦略的なマーケティングツールとしての見本帳展開による「ビジネスモデル」や、高品質かつきめ細かなサプライチェーンに裏打ちされた空間づくりを支える「供給インフラ」等を通じて、市場における確固たるポジショニングを構築してまいりました。 同時に、見本帳やショールーム等を通じた、壁紙をはじめとするインテリア素材や空間のコーディネートといった「生活様式」の提案により、空間に新たな価値をもたらす「サンゲツブランド」を確立し、人々の感性と暮らしを豊かなものにしてまいりました。
国内の建設投資がピークアウトし、市場が成熟を迎える中、2000年代以降はエクステリアや海外等の新領域へ進出するとともに、中核であるインテリア事業のさらなる深掘りを進めてまいりました。物流・IT等の事業インフラへの投資、製造・施工分野への進出、そして価値創造の根幹である「人的資本」の強化を積極的に推進してまいりました。こうした基盤整備、事業領域の拡大、ソリューション提案力の強化等により収益力を高め、連結営業利益の大きな伸長を実現しました。
2026/06/16 13:05- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
インテリア事業では、素材・デザイン・物流・施工といった各種機能の強化と、それらの連携によるソリューション提案力の強化を推進しています。
商品開発では、環境配慮や省施工といった、市場ニーズへの対応および社会課題の解決に資する商品の拡充に注力しました。第4四半期には、施工工程を大幅に短縮する新建材「INNO PANEL®(イノパネル)」見本帳を発刊したほか、世界のハイエンド市場で高いブランド力を誇るスウェーデンの床材メーカーであるBOLON(ボロン)社製品の国内における取り扱いを決定(2026年度より順次販売開始予定)し、商品ラインアップを強化しています。また、壁紙「ELEMENTUM™(エレメンタム)」が、「iFデザインアワード 2026」を受賞し、3年連続・計5回目の受賞を果たすなど、当社のデザイン・品質が市場・業界において高く評価されました。
サプライチェーンマネジメント(以下、SCM)では、その中核である物流の一段の機能強化、効率化を推進しています。物流業界の制約を背景としたコスト上昇が構造化する中、SCM高度化による競争力強化を目指し、部門間連携の深化、グループ物流会社の経営基盤強化、省人化設備の導入による生産性向上など、グループ横断的な施策を推進しています。
2026/06/16 13:05- #20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
4.当社では、経営の決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任を明確化するとともに、業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼任を含め、本書提出日(2026年6月16日)現在における執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 |
| 取締役 常務執行役員事業部門ゼネラルマネージャー兼 エクステリア事業担当兼 経営戦略担当 | 松 尾 豊 |
| 執行役員 商品統括部門ゼネラルマネージャー | 牧 繁 伸 |
| 執行役員 コーポレート部門ゼネラルマネージャー兼 連結経営担当 | 山 下 栄 二 |
- #21 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
4.上記の取締役兼任を含め、執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりとなる予定であります。
| 役職名 | 氏名 |
| 取締役 常務執行役員事業部門ゼネラルマネージャー兼 エクステリア事業担当兼 経営戦略担当 | 松 尾 豊 |
| 執行役員 商品統括部門ゼネラルマネージャー | 牧 繁 伸 |
| 執行役員 コーポレート部門ゼネラルマネージャー兼 連結経営担当 | 山 下 栄 二 |
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 製品保証引当金
販売後に不具合等が確認された特定の一部製品・商品等について、その不具合によるクレーム等で当社に対して請求可能性がある見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
2026/06/16 13:05- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 製品保証引当金
販売後に不具合等が確認された特定の一部製品・商品等について、その不具合によるクレーム等で当社に対して請求可能性がある見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
2026/06/16 13:05- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/16 13:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
