- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会における主な審議内容
| 審議テーマ | 具体的な審議内容 |
| 取締役会の実効性 | 取締役会の透明性・効率性を高めるため、取締役会実効性評価の結果に基づき取締役会の運営方針や運営体制の在り方について議論し、意思決定プロセスの迅速化にも取り組みました。 |
| 投資計画 | 持続的成長に向けたリソース配分の最適化を目指して、投資計画については承認プロセスの高度化や連結ベースでの管理の強化を図るとともに、CRE戦略においては、拠点機能の再編や老朽化対策、保有資産の収益性改善に関する審議を進めてまいりました。 |
| 組織体制及び人事制度改革 | 成長戦略の実行に向けた組織改編、経営執行体制に関する議論とともに、多様な人材が能力を最大限に発揮するためのエリア限定総合職の導入、および「変革と挑戦」「イノベーションの創出」の実現に向けた人材育成の取り組み、評価制度の改定について議論を行いました。 |
取締役会の実効性評価
取締役会としての判断、監督、会議の運営などについて、取締役会の実効性の担保に努めるべく、年1回、各取締役が取締役会に対する自己評価を行い、その上で取締役会全体の実効性の分析・評価を実施しています。評価項目は、取締役会の構成から議論内容の質やステークホルダーとの対話など多岐にわたっています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内インテリアセグメント」は壁装材、床材、ファブリック(カーテン・椅子生地)等のインテリア商材の企画・製造・販売(インテリア事業)及び設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる事業活動(空間総合事業)を行っております。「国内エクステリアセグメント」は門扉、フェンス、カーポート等のエクステリア商品の販売及び外構の空間提案・施工等(エクステリア事業)を、「海外セグメント」は海外におけるインテリア商材の企画・製造・販売(海外インテリア事業)及び空間デザイン・総合施工等に携わる事業活動(海外空間総合事業)を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 における記載と概ね同一であります。
2026/06/16 13:05- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。2026/06/16 13:05
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(注)海外連結子会社はIFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
2026/06/16 13:05- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/16 13:05 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | | 420百万円 |
| 固定資産 | | 185百万円 |
| 資産合計 | | 605百万円 |
| 流動負債 | | 481百万円 |
| 固定負債 | | 105百万円 |
| 負債合計 | | 587百万円 |
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
主として時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/16 13:05 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 55,046 | 55,257 |
| 契約資産(期首残高) | 235 | 3,833 |
| 契約資産(期末残高) | 3,833 | 3,660 |
| 契約負債(期首残高) | 1,208 | 1,515 |
(注)1.契約負債は、主に、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳
2026/06/16 13:05- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳
2026/06/16 13:05- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳
2026/06/16 13:05- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/16 13:05 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/06/16 13:05- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)
2026/06/16 13:05- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/16 13:05- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/16 13:05- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/16 13:05- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2.当社との取引金額が当社連結売上高の2%以上の取引先及びその子会社の業務執行者
3.当社の主要借入先(当社グループの借入額が直近事業年度末で当社連結総資産の2%以上の借入先)の業務執行者
4.当社の会計監査人に所属する公認会計士
2026/06/16 13:05- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 商品評価損 | 251百万円 | | 224百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,953 | | △2,690 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,347 | | 2,579 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 50百万円 | | 47百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,678 | | △2,523 |
| 退職給付に係る資産 | - | | △862 |
| 無形資産 | △143 | | △107 |
| その他 | △484 | | △442 |
| 繰延税金負債合計 | △2,306 | | △3,936 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,905 | | 1,647 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①資金配分計画・投資方針
| 資金創出 | | 資金配分 |
| 営業キャッシュ・フロー | 730～770億円 | | 成長投資 | 450～550億円 |
| 有利子負債の活用・資産圧縮 | 70～230億円 | | 株主還元 | 350～450億円 |
戦略投資
・R&D
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は118,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,009百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,686百万円増加したことによるものです。固定資産は70,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,974百万円増加しました。これは有形固定資産が634百万円、無形固定資産が606百万円、投資その他の資産が2,732百万円それぞれ増加したことによるものです。
2026/06/16 13:05- #23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(89百万円)であり、減少額は賃貸資産の減価償却(70百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、賃貸資産の減価償却(64百万円)であります。
3. 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。
2026/06/16 13:05- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/16 13:05- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 11,122百万円 | 12,087百万円 |
| 期待運用収益 | 522 | 546 |
| 為替換算調整勘定 | 502 | △139 |
| 年金資産の期末残高 | 12,087 | 10,743 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/16 13:05- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/06/16 13:05- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券(*2) | 8,389 | 8,389 | - | |
| 資産計 | 8,389 | 8,389 | - | |
| 長期借入金 | 2,000 | 1,930 | △69 | |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券(*2) | 10,961 | 10,961 | - | |
| 資産計 | 10,961 | 10,961 | - | |
| 長期借入金 | 12,000 | 11,188 | △811 | |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 113,810 | 122,259 | |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 796 | 710 | |
| (うち新株予約権(百万円)) | (4) | (4) | |
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
