資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/18 9:04

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1) 株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書のほか、稟議書等取締役の職務の執行に係る重要文書や、職務執行・意思決定に係る情報については、法令及び取締役会規程ならびにその他社内規程に基づき適切に保存・管理する。
(2) 情報セキュリティに関する規程を整備し、それに基づき責任体制を明確化し、情報資産の安全性及び信頼性を確保する。
(3) 取締役の職務執行に係る情報は、取締役及び監査役等から要求のあった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。

2014/06/18 9:04

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/06/18 9:04

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1. リース資産の内容
・有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
㈱安祥
醍醐食品㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2014/06/18 9:04

#7 事業等のリスク

(6)保有資産の減損に関するリスク
当社グループは減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。競争の激化や周辺環境の変化により、保有する資産の時価が著しく低下した場合、もしくは店舗の営業損益に悪化が見られ短期間に回復が見られない場合、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)個人情報の保護に関するリスク

2014/06/18 9:04

#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2014/06/18 9:04

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法。その他の資産は、定率法
主な耐用年数
建物8年～39年
器具及び備品5年～10年
②少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却
③無形固定資産及び長期前払費用
定額法
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/18 9:04

#11 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内訳

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#12 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳

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#13 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

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#14 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員及びパートナーの賞与の支払に充てるために、支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。
③ポイント引当金
グラッチェカード会員に付与したポイント及び満点グラッチェ買物券の使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数(12年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。2014/06/18 9:04

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び自己株式は次のとおりであります。

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#16 有価証券の評価基準及び評価方法

決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のない有価証券

2014/06/18 9:04

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/18 9:04

#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日

2014/06/18 9:04

#19 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

		(単位:千円)
店舗	土地、建物	愛知県 4店舗岐阜県 1店舗三重県 1店舗	65,135
遊休資産	土地	岐阜県 1物件	385

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗又は工場を1グループとしたグルーピングを行っております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。

2014/06/18 9:04

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月20日)	当事業年度(平成26年3月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	86,127千円	81,775千円
その他	34,414千円	40,852千円
繰延税金資産(流動)計	208,145千円	189,009千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	358,457千円	307,151千円
その他	204,824千円	245,767千円
繰延税金資産(固定)小計	2,505,758千円	2,471,685千円
評価性引当額	△1,773,644千円	△1,707,540千円
繰延税金資産(固定)合計	732,113千円	764,144千円
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)計	△1,168,070千円	△1,098,453千円
繰延税金資産との相殺額	732,113千円	764,144千円
繰延税金負債の純額	△435,956千円	△334,308千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/18 9:04

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月20日)	当連結会計年度(平成26年3月20日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	91,615千円	87,339千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	360,721千円	310,425千円
合計	△1,183,454千円	△1,112,145千円
繰延税金資産との相殺額	737,795千円	768,895千円
繰延税金負債純額	△445,658千円	△343,250千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/18 9:04

#22 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還までの期間にわたり均等額を償却しております。2014/06/18 9:04

#23 財務制限条項に関する注記

当社は、シンジケートローン契約(契約日平成22年9月27日、借入金残高600,000千円)においては、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期末における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期または平成22年3月に終了した決算期の末日時点における金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期末における単体及び連結の損益計算書上の経常損益につき、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

2014/06/18 9:04

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2014/06/18 9:04

#25 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月21日至 平成25年3月20日)	当事業年度(自 平成25年3月21日至 平成26年3月20日)
期首残高	1,176,985千円	1,193,435千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,677千円	12,968千円
利息費用	25,366千円	25,567千円

2014/06/18 9:04

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2014/06/18 9:04

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成25年3月20日)	当連結会計年度(平成26年3月20日)
① 退職給付債務(千円)	△2,434,600	△2,498,238
② 年金資産(千円)	1,013,071	1,349,587
③ 未積立退職給付債務(①+②)(千円)	△1,421,529	△1,148,651

(3) 退職給付費用に関する事項

2014/06/18 9:04

#28 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及びパートナーの賞与の支払に充てるために、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
グラッチェカード会員に付与したポイント及び満点グラッチェ買物券の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数(12年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。2014/06/18 9:04

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備及びサンデイリー㈱の工場建物設備を除く)は、定額法
その他の資産は、定率法
主な耐用年数
建物及び構築物 8年～39年
工具、器具及び備品 5年～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却
② 無形固定資産及び長期前払費用
定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/18 9:04

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
イ 時価のある有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 時価のない有価証券
移動平均法による原価法
たな卸資産
① 商品及び製品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 仕掛品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/18 9:04

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループの資金調達は、グループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用を図る一方、店舗開設等のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入や社債発行またはリース取引により調達しております。
一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

2014/06/18 9:04

#32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2 中途解約にあたり、前事業年度に計上した126,341千円の店舗等閉鎖損失引当金を取り崩しております。
3 一年内入金予定差入保証金は、貸借対照表上、その他の流動資産に含めております。
4 上記の取引金額には、消費税等を含んでおりません。

2014/06/18 9:04

#33 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年3月21日至 平成25年3月20日)	当事業年度(自 平成25年3月21日至 平成26年3月20日)
1株当たり純資産額	692円45銭	699円83銭
1株当たり当期純利益金額	34円93銭	20円11銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

2014/06/18 9:04

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成25年3月20日)	当連結会計年度(平成26年3月20日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	14,008,068千円	14,348,330千円
純資産の部の合計額から控除する金額	―	1,067,382千円
(うち少数株主持分)	(―)	(1,067,382千円)

2.1株当たり当期純利益金額

2014/06/18 9:04