有価証券報告書-第57期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及びパートナーの賞与の支払に充てるために、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
グラッチェカード会員に付与したポイント及び満点グラッチェ買物券の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数(12年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及びパートナーの賞与の支払に充てるために、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
グラッチェカード会員に付与したポイント及び満点グラッチェ買物券の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数(12年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。