資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1) 株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書のほか、稟議書等取締役の職務の執行に係る重要文書や、職務執行・意思決定に係る情報については、法令及び取締役会規程ならびにその他社内規程に基づき適切に保存・管理する。
(2) 情報セキュリティに関する規程を整備し、それに基づき責任体制を明確化し、情報資産の安全性及び信頼性を確保する。
(3) 取締役の職務執行に係る情報は、取締役及び監査役等から要求のあった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。

2016/06/15 13:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/06/15 13:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1. リース資産の内容
・有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
㈱安祥
醍醐食品㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2016/06/15 13:24

#5 事業等のリスク

(6) 保有資産の減損に関するリスク
当社グループは減損会計適用の対象となる事業資産を所有しています。競争の激化や周辺環境の変化により、保有する資産の時価が著しく低下した場合、もしくは店舗の営業損益に悪化が見られ短期間に回復が見られない場合、減損損失が発生し当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報の保護に関するリスク

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は、定額法。その他の資産は、定率法
主な耐用年数
建物8年～39年
器具及び備品5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/15 13:24

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳

2016/06/15 13:24

#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及びパート社員の賞与の支払に充てるために、支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)ポイント引当金
グラッチェカード会員に付与したポイント及び満点グラッチェ買物券の使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2016/06/15 13:24

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び自己株式は次のとおりであります。

2016/06/15 13:24

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/15 13:24

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1) 概要

2016/06/15 13:24

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

		(単位:千円)
店舗	土地、建物等	愛知県 2店舗三重県 1店舗	42,174
遊休資産	土地	岐阜県 1物件	208

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。

2016/06/15 13:24

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月20日)	当事業年度(平成28年3月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	106,309千円	95,458千円
その他	38,166千円	36,661千円
繰延税金資産(流動)計	286,977千円	220,740千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	267,601千円	196,659千円
その他	260,723千円	263,631千円
繰延税金資産(固定)小計	2,394,810千円	2,062,193千円
評価性引当額	△1,713,681千円	△1,574,430千円
繰延税金資産(固定)合計	681,129千円	487,762千円
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)計	△1,409,759千円	△1,321,784千円
繰延税金資産との相殺額	681,129千円	487,762千円
繰延税金負債の純額	△728,629千円	△834,021千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/15 13:24

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成27年3月20日)	当連結会計年度(平成28年3月20日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	111,560千円	101,345千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	270,722千円	322,640千円
合計	△1,422,000千円	△1,332,829千円
繰延税金資産との相殺額	685,049千円	614,981千円
繰延税金負債純額	△736,950千円	△717,847千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/15 13:24

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた280,627千円は、「ソフトウエア」219,052千円、「その他」61,574千円として組み替えております。

2016/06/15 13:24

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた285,202千円は、「ソフトウエア」255,583千円、「その他」29,619千円として組み替えております。

2016/06/15 13:24

#18 財務制限条項に関する注記

当社の借入金のうち、シンジケートローン契約(契約日平成22年9月27日、借入金残高200,000千円及び契約日平成25年3月26日、借入金残高975,000千円)には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各年度の決算期末における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、以下の通り維持すること。
①平成22年9月27日契約の借入金については直前の決算期または平成22年3月に終了した決算期の末日時点における金額のいずれか大きい方の75%の金額以上。

2016/06/15 13:24

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のある有価証券
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/06/15 13:24

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2016/06/15 13:24

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2016/06/15 13:24

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2016/06/15 13:24

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備及びサンデイリー㈱の工場建物設備を除く)は、定額法
その他の資産は、定率法
主な耐用年数
建物及び構築物 8年～39年
工具、器具及び備品 5年～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/15 13:24

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
イ 時価のある有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 時価のない有価証券
移動平均法による原価法
たな卸資産
① 商品及び製品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 仕掛品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/06/15 13:24

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
貸倒引当金	△25,637	△25,637	―
資産計	10,467,653	10,461,902	△5,751
(1) 買掛金	5,342,809	5,342,809	―

当連結会計年度(平成28年3月20日)
(単位:千円)

2016/06/15 13:24

#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2016/06/15 13:24

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額が40.06円減少しております。また、1株当たり純資産への影響額は軽微であります。
3 算定上の基礎

2016/06/15 13:24