有価証券報告書-第44期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	29,035千円	61,381千円
賞与引当金	33,462 〃	30,206 〃
未払事業所税	48,137 〃	45,485 〃
たな卸資産評価損	243,287 〃	258,298 〃
繰越欠損金	14,741 〃	― 〃
その他	19,417 〃	19,334 〃
小計	388,080千円	414,706千円
評価性引当額	△ 244,053千円	△ 259,064千円
合計	144,027千円	155,641千円

繰延税金資産(固定)
一括償却資産償却超過額	8,269千円	10,398千円
ゴルフ会員権等評価損	63,499 〃	63,541 〃
土地建物等減損損失	250,753 〃	350,947 〃
投資有価証券評価損	148,420 〃	129,066 〃
役員退職慰労引当金	171,390 〃	171,192 〃
資産除去債務	123,923 〃	121,344 〃
厚生年金基金解散損失引当金	― 〃	180,529 〃
その他	102,271 〃	132,619 〃
小計	868,528千円	1,159,639千円
評価性引当額	△ 825,490千円	△ 906,285千円
合計	43,038千円	253,354千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△ 43,038千円	△ 253,354千円
繰延税金資産(固定)の純額	―千円	―千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△ 2,001,873千円	△ 1,306,532千円
資産除去債務に対応する除去費用	△ 10,691 〃	△ 5,457 〃
合計	△ 2,012,564千円	△ 1,311,990千円
繰延税金資産(固定)との相殺	43,038千円	253,354千円
繰延税金負債(固定)の純額	△ 1,969,526千円	△ 1,058,636千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2〃	0.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 1.3〃	△ 2.0〃
評価性引当額	2.7〃	10.7〃
住民税等均等割	2.1〃	3.4〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1〃	2.8〃
税額控除	―〃	△ 3.0〃
その他	△ 0.0〃	△ 0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8%	50.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額(借方)が26,330千円増加します。