有価証券報告書-第45期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	61,381千円	8,401千円
賞与引当金	30,206 〃	33,853 〃
未払事業所税	45,485 〃	42,303 〃
たな卸資産評価損	258,298 〃	221,658 〃
たな卸資産除却損	― 〃	87,046 〃
その他	19,334 〃	25,413 〃
小計	414,706千円	418,677千円
評価性引当額	△ 259,064千円	△ 222,353千円
合計	155,641千円	196,324千円

繰延税金資産(固定)
一括償却資産償却超過額	10,398千円	11,793千円
ゴルフ会員権等評価損	63,541 〃	57,686 〃
土地建物等減損損失	350,947 〃	311,071 〃
投資有価証券評価損	129,066 〃	117,070 〃
役員退職慰労引当金	171,192 〃	156,860 〃
資産除去債務	121,344 〃	111,745 〃
厚生年金基金解散損失引当金	180,529 〃	167,852 〃
その他	132,619 〃	128,877 〃
小計	1,159,639千円	1,062,958千円
評価性引当額	△ 906,285千円	△ 831,629千円
合計	253,354千円	231,328千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△ 253,354千円	△ 231,328千円
繰延税金資産(固定)の純額	―千円	―千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△ 1,306,532千円	△ 1,204,009千円
資産除去債務に対応する除去費用	△ 5,457 〃	△ 1,582 〃
合計	△ 1,311,990千円	△ 1,205,592千円
繰延税金資産(固定)との相殺	253,354千円	231,328千円
繰延税金負債(固定)の純額	△ 1,058,636千円	△ 974,263千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5〃	0.7〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 2.0〃	△ 2.3〃
評価性引当額	10.7〃	△ 0.6〃
住民税等均等割	3.4〃	5.3〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8〃	5.4〃
税額控除	△ 3.0〃	△ 2.9〃
その他	△ 0.1〃	△ 0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.3%	40.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が90,173千円減少し、法人税等調整額(借方)が32,836千円増加しております。