有価証券報告書-第46期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	8,401千円	19,554千円
賞与引当金	33,853 〃	― 〃
ポイント引当金	― 〃	33,927 〃
未払事業所税	42,303 〃	38,570 〃
たな卸資産評価損	221,658 〃	219,288 〃
たな卸資産除却損	87,046 〃	― 〃
その他	25,413 〃	32,754 〃
小計	418,677千円	344,095千円
評価性引当額	△ 222,353千円	△ 344,095千円
合計	196,324千円	―千円

繰延税金資産(固定)
一括償却資産償却超過額	11,793千円	11,369千円
ゴルフ会員権等評価損	57,686 〃	54,717 〃
土地建物等減損損失	311,071 〃	325,605 〃
投資有価証券評価損	117,070 〃	99,087 〃
役員退職慰労引当金	156,860 〃	152,090 〃
資産除去債務	111,745 〃	107,521 〃
厚生年金基金解散損失引当金	167,852 〃	― 〃
繰越欠損金	― 〃	1,075,784 〃
長期預り金	― 〃	342,605 〃
その他	128,877 〃	141,470 〃
小計	1,062,958千円	2,310,252千円
評価性引当額	△ 831,629千円	△ 2,310,252千円
合計	231,328千円	―千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△ 231,328千円	―千円
繰延税金資産(固定)の純額	―千円	―千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△ 1,204,009千円	△ 722,098千円
資産除去債務に対応する除去費用	△ 1,582 〃	△ 1,168 〃
合計	△ 1,205,592千円	△ 723,267千円
繰延税金資産(固定)との相殺	231,328千円	―千円
繰延税金負債(固定)の純額	△ 974,263千円	△ 723,267千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7〃	―〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 2.3〃	―〃
評価性引当額	△ 0.6〃	―〃
住民税等均等割	5.3〃	―〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.4〃	―〃
税額控除	△ 2.9〃	―〃
その他	△ 0.7〃	―〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5%	―%

(注)当事業年度におきましては、税引前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。