平和堂(8276)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年2月20日
- 106億2400万
- 2015年5月20日 -8.73%
- 96億9700万
- 2015年8月20日 +0.53%
- 97億4800万
- 2015年11月20日 -0.67%
- 96億8300万
- 2016年2月20日 -0.32%
- 96億5200万
- 2016年5月20日 -0.39%
- 96億1400万
- 2016年8月20日 +0.33%
- 96億4600万
- 2016年11月20日 -1.5%
- 95億100万
- 2017年2月20日 -0.33%
- 94億7000万
- 2017年5月20日 -1.72%
- 93億700万
- 2017年8月20日 +0.11%
- 93億1700万
- 2017年11月20日 -1.4%
- 91億8700万
- 2018年2月20日 +0.59%
- 92億4100万
- 2018年5月20日 -1.18%
- 91億3200万
- 2018年8月20日 +0.78%
- 92億300万
- 2018年11月20日 -1.18%
- 90億9400万
- 2019年2月20日 +4.84%
- 95億3400万
- 2019年5月20日 -1.28%
- 94億1200万
- 2019年8月20日 +0.71%
- 94億7900万
- 2019年11月20日 -2.08%
- 92億8200万
- 2020年2月20日 -6.47%
- 86億8100万
- 2020年5月20日 -1.68%
- 85億3500万
- 2020年8月20日 +0.81%
- 86億400万
- 2020年11月20日 -1.08%
- 85億1100万
- 2021年2月20日 +0.63%
- 85億6500万
- 2021年5月20日 -0.64%
- 85億1000万
- 2021年8月20日 +0.71%
- 85億7000万
- 2021年11月20日 -1.4%
- 84億5000万
- 2022年2月20日 +0.01%
- 84億5100万
- 2022年5月20日 -1.85%
- 82億9500万
- 2022年8月20日 +0.52%
- 83億3800万
- 2022年11月20日 -1.99%
- 81億7200万
- 2023年2月20日 +4.91%
- 85億7300万
- 2023年5月20日 -1.31%
- 84億6100万
- 2023年8月20日 +0.95%
- 85億4100万
- 2023年11月20日 -2.6%
- 83億1900万
- 2024年2月20日 -2.31%
- 81億2700万
- 2024年5月20日 -2.41%
- 79億3100万
- 2024年8月20日 -0.58%
- 78億8500万
- 2024年11月20日 -1.01%
- 78億500万
- 2025年2月20日 -21.08%
- 61億6000万
- 2025年5月20日 -36.2%
- 39億3000万
- 2025年8月20日 -47.71%
- 20億5500万
- 2025年11月20日 -62.19%
- 7億7700万
- 2026年2月20日 -8.49%
- 7億1100万
- 2026年5月20日 +2.53%
- 7億2900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/05/11 10:53
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。2026/05/11 10:53
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年2月20日) 当連結会計年度(2026年2月20日) 貸倒引当金 445 476 退職給付に係る負債 1,896 231 減価償却額 323 315
前連結会計年度(2025年2月20日) (百万円) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [主な内容]2026/05/11 10:53
(生産、受注及び販売の状況)営業活動によるキャッシュ・フロー 減価償却費 138億24百万円 (前年同期比 6億53百万円増) 退職給付に係る負債の減少額 68億31百万円 (前年同期比 65億38百万円増) 投資活動によるキャッシュ・フロー
(1) 販売実績 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 親会社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、複数事業主による企業年金基金制度を設けております。当制度につきましては、2 確定給付制度に含めて記載しております。なお、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。2026/05/11 10:53
その他の国内連結子会社は主に退職一時金制度のみを設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度