	前連結会計年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)		当連結会計年度(自平成27年2月21日至平成28年2月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,587	百万円	△570	百万円
組替調整額	△551		△454
税効果調整前	1,035		△1,024
税効果額	△366		437
その他有価証券評価差額金	669		△586
為替換算調整勘定
当期発生額	1,141		△539
退職給付に係る調整額
当期発生額	-		88
組替調整額	-		52
税効果調整前	-		140
税効果額	-		△89
退職給付に係る調整額	-		50
その他の包括利益合計	1,810		△1,075

2016/05/20 9:44

#3 その他の参考情報（連結）

【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2016/05/20 9:44

#4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2016/05/20 9:44

#5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。2016/05/20 9:44

#6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸高資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)		当連結会計年度(自平成27年2月21日至平成28年2月20日)
売上原価	542	百万円	534	百万円

2016/05/20 9:44

#7 たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品 … 売価還元法ただし生鮮食料品は、最終仕入原価法
貯蔵品 … 最終仕入原価法2016/05/20 9:44

#8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～20年間の定額法により償却しております。2016/05/20 9:44

#9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

2016/05/20 9:44

#10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2016/05/20 9:44

#11 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益の調整額△1,329百万円は、受取配当金の取引消去等であります。2016/05/20 9:44

#12 リース取引関係、財務諸表（連結）

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)

2016/05/20 9:44

#13 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 流動資産

2016/05/20 9:44

#14 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成28年2月20日現在

2016/05/20 9:44

#15 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)		当事業年度(自平成27年2月21日至平成28年2月20日)
広告宣伝費	4,018	百万円	4,068	百万円
販売促進費	3,951		4,342
消耗品費	2,494		2,473
配送費	4,225		4,450
販売手数料	751		798
役員報酬	158		177
給料	34,056		35,841
賞与	3,264		3,062
賞与引当金繰入額	1,010		1,013
福利厚生費	5,631		5,838
退職金	32		52
退職給付費用	1,156		1,156
調査研究費	270		231
租税公課	1,905		2,037
事業所税	129		135
水道光熱費	6,373		5,962
修繕維持費	5,700		5,818
賃借料	11,608		11,687
減価償却費	7,924		8,248
利息費用	50		51
雑費	3,685		3,911
計	98,401		101,361

おおよその割合

2016/05/20 9:44

#16 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は、㈱ベル他3社であります。2016/05/20 9:44

#17 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社24社、関連会社1社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。

2016/05/20 9:44

#18 事業等のリスク

4 【事業等のリスク】
当社グループの営業成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものは以下の通りであります。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家が、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来たさないよう努力してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

2016/05/20 9:44

#19 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)

2016/05/20 9:44

#20 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。

2016/05/20 9:44

#21 保証債務の注記（連結）

4 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の差入保証金返還請求権の譲渡に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度(平成27年2月20日)		当連結会計年度(平成28年2月20日)
綾羽㈱	602	百万円	200	百万円

(2) 連結会社以外の会社の金融機関借入に対して、債務保証を行っております。

2016/05/20 9:44

#22 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	9,395	9,045	0.337	―
1年以内に返済予定の長期借入金	14,743	23,038	0.558	―
1年以内に返済予定のリース債務	234	230	0.490	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	40,557	31,315	0.290	平成29年2月～平成33年3月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	826	599	1.170	平成29年2月～平成32年6月
その他有利子負債コマーシャルペーパー(1年以内)	-	-	-	―
計	65,756	64,228	0.403	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2016/05/20 9:44

#23 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	6,094,845	―	6,095,088	―

(注) 当期間における保有自己株式数には平成28年4月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

2016/05/20 9:44

#24 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得

2016/05/20 9:44

#25 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) … 定率法

2016/05/20 9:44

#26 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)		当連結会計年度(自平成27年2月21日至平成28年2月20日)
土地	74	百万円	40	百万円
建物及び構築物	99		1
その他	0		0
計	173		41

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

2016/05/20 9:44

#27 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)		当連結会計年度(自平成27年2月21日至平成28年2月20日)
建物及び構築物	119	百万円	117	百万円
無形固定資産	141		0
除去による費用支出	170		213
その他	80		176
計	511		507

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

2016/05/20 9:44

#28 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/05/20 9:44

#29 報告セグメントの概要（連結）

1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

2016/05/20 9:44

#30 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/05/20 9:44

#31 対処すべき課題（連結）

3%増)、営業利益は162億円(前年同期比2016/05/20 9:44

#32 引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2016/05/20 9:44

#33 引当金明細表（連結）

引当金の計上理由および金額の算定方法については、財務諸表等の「重要な会計方針」の「5 引当金の計上基準」に記載しております。2016/05/20 9:44

#34 従業員の状況（連結）

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2016/05/20 9:44

#35 所有者別状況（連結）

【所有者別状況】
平成28年2月20日現在

(注) 自己株式6,094,845株は「個人その他」の欄に60,948単元及び「単元未満株式の状況」の欄に45株含まれております。
なお、平成28年2月20日現在の実保有残高は6,094,845株であります。2016/05/20 9:44

#36 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付き債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2016/05/20 9:44

#37 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、㈱ベル他4社であります。2016/05/20 9:44

#38 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	2月21日から2月20日まで
定時株主総会	決算期後3か月以内
基準日	2月20日
剰余金の配当の基準日	2月20日、8月20日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目5番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告とし、当社ホームページに掲載する。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。(ホームページ)アドレスhttp://www.heiwado.jp/
株主に対する特典

e>事業年度2月21日から2月20日まで定時株主総会決算期後3か月以内基準日2月20日剰余金の配当の基準日2月20日、8月20日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所(特別口座)

2016/05/20 9:44

#39 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）

【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 上記の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2016/05/20 9:44

#40 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）

上記の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2016/05/20 9:44

#41 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法2016/05/20 9:44

#42 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
㈱イズミ	269,288	1,153
㈱滋賀銀行	1,954,500	895
㈱サンエー	158,400	764
㈱ワコールホールディングス	500,000	654
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	543,300	527
㈱オークワ	437,000	432
京都醍醐センター㈱	8,057	193
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	182,500	88
㈱大垣共立銀行	200,000	69
㈱福井銀行	268,000	49
その他(26銘柄)	438,310	352
計	4,959,355	5,180

2016/05/20 9:44

#43 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

2016/05/20 9:44

#44 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1 その他有価証券

2016/05/20 9:44

#45 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年2月20日)		当連結会計年度(平成28年2月20日)
有形固定資産の減価償却累計額	183,500	百万円	191,115	百万円

2016/05/20 9:44

#46 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額の主なものは次のとおりであります。2016/05/20 9:44

#47 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)

2016/05/20 9:44

#48 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	670	1
当期間における取得自己株式	243	0

(注) 当期間における取得自己株式には平成28年4月21日から有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

2016/05/20 9:44

#49 株式の種類等（連結）

2016/05/20 9:44

#50 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

2016/05/20 9:44

#51 業績等の概要

1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度(平成27年2月21日から平成28年2月20日まで)におけるわが国経済は、新興国における経済成長の減速や地政学的リスクの発生等、海外経済の不安定さから景気動向への影響が見られるものの、企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加、雇用・所得の着実な改善により、緩やかな回復傾向で推移いたしました。

2016/05/20 9:44

#52 沿革

2 【沿革】
当社の事業は、昭和28年12月滋賀県彦根市において夏原平次郎経営「夏原商店」の名称で靴、鞄、履物の販売を目的として創業されました。
その後業容の拡大のため昭和32年6月当社が設立されました。

2016/05/20 9:44

#53 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
前連結会計年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

2016/05/20 9:44

#54 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)		当連結会計年度(自平成27年2月21日至平成28年2月20日)
現金及び預金勘定	19,160	百万円	20,219	百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△5,654		△5,673
現金及び現金同等物	13,506		14,546

2016/05/20 9:44

#55 生産、受注及び販売の状況

2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 販売実績
当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。

2016/05/20 9:44

#56 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月20日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	58,546,470	58,546,470	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	58,546,470	58,546,470	―	―

2016/05/20 9:44

#57 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成28年2月20日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	6,094,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	52,415,500	524,155	―
単元未満株式	普通株式	36,170	―	(注)
発行済株式総数		58,546,470	―	―
総株主の議決権	―		524,155	―

(注) 「単元未満株式」欄には当社(㈱平和堂)所有の自己株式45株が含まれております。

2016/05/20 9:44

#58 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	58,546,470	-	-	58,546,470

2 自己株式に関する事項

2016/05/20 9:44

#59 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 転換社債の株式転換による増加(平成8年2月21日～平成9年2月20日)2016/05/20 9:44

#60 監査報酬（連結）

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	40	―	40	―
連結子会社	1	0	1	0
計	41	0	41	0

2016/05/20 9:44

#61 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

2016/05/20 9:44

#62 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2016/05/20 9:44

#63 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

2016/05/20 9:44

#64 経営上の重要な契約等

特記すべき事項はありません。

2016/05/20 9:44

#65 自己株式に関する注記

当事業年度(自平成27年2月21日至平成28年2月20日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項

2016/05/20 9:44

#66 自己株式等（連結）

【自己株式等】
平成28年2月20日現在2016/05/20 9:44

#67 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(損益計算書)

2016/05/20 9:44

#68 設備の新設、除却等の計画（連結）

国内
新設

(注)1 年間売上予定額は、開店時から1年間の売上見込額であります。
2 年間売上予定額は、消費税等は含まれておりません。
改修

(注)1 年間売上予定額は、開店時から1年間の売上見込額であります。
2 年間売上予定額は、消費税等は含まれておりません。
閉店2016/05/20 9:44

#69 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、小売事業では株式会社平和堂においては、フレンドマート宇治菟道店、フレンドマート宇治田原店、平和堂春日井宮町店、アルプラフーズマーケット大河端店、フレンドマート土山店、平和堂春日井庄名店、平和堂ビバモール名古屋南店の7店舗を新設し、また、既存店の活性化とてアル・プラザ草津、アル・プラザ京田辺、アル・プラザ加賀、うぬま店、フレンドマート長浜祇園店、フレンドマート唐崎店、アル・プラザ敦賀、和邇店、フレンドマート彩都店の9店舗の改装を行いました。
また、株式会社ダイレクト・ショップにおいて、平和書店フレンドタウン深江橋店を新設し、株式会社丸善において、既存店の活性化として野洲店の改装を行いました。

2016/05/20 9:44

#70 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1 当連結会計年度末の財政状態の分析

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#71 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項

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#72 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#73 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2016/05/20 9:44

#74 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要

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#75 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する投資からなっております。2016/05/20 9:44

#76 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は、下記の2社であります。

2016/05/20 9:44

#77 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は、下記の20社であります。
㈱エール㈱ファイブスター㈱ベストーネ㈱平和堂友の会㈱ナショナルメンテナンス㈱ダイレクト・ショップ八日市駅前商業開発㈱南彦根都市開発㈱加賀コミュニティプラザ㈱平和堂(中国)有限公司舞鶴流通産業㈱湖南平和物業発展有限公司㈱ユーイング㈱グランドデュークホテル㈱シー・オー・エム武生駅北パーキング㈱福井南部商業開発㈱富山フューチャー開発㈱㈱ヤナゲン㈱丸善2016/05/20 9:44

#78 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/05/20 9:44

#79 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4 会計処理基準に関する事項

2016/05/20 9:44

#80 配当に関する注記（連結）

3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

2016/05/20 9:44

#81 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社の配当につきましては、配当性向を重視するとともに、財務体質の強化に配慮して、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ長期に安定した配当を継続し、株主の期待に沿うよう努力してまいる方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

2016/05/20 9:44

#82 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

2016/05/20 9:44

#83 重要な引当金の計上基準（連結）

重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(ニ)利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。2016/05/20 9:44

#84 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)当社及び国内子会社

2016/05/20 9:44

#85 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 商品及び製品 … 主として売価還元法
b 原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法2016/05/20 9:44

#86 重要性が乏しいため省略している旨、デリバティブ取引関係、連結財務諸表

(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。

2016/05/20 9:44

#87 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項

2016/05/20 9:44

#88 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※3 関係会社からの営業外収益は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)		当事業年度(自平成27年2月21日至平成28年2月20日)
受取配当金	2,700	百万円	1,356	百万円

2016/05/20 9:44

#89 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

	前事業年度(平成27年2月20日)		当事業年度(平成28年2月20日)
売掛金	675	百万円	690	百万円
敷金及び保証金	14,145		13,632
預り金	1,094		1,246
受入敷金保証金	4,587		4,573

2016/05/20 9:44

#90 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

2016/05/20 9:44

#91 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年2月20日)		当連結会計年度(平成28年2月20日)
投資有価証券(株式)	49	百万円	49	百万円

2016/05/20 9:44

#92 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

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