- 8276
- 2026/09/04
- 時価
- 1390億円
- PER 予
- 13.62倍
- 2010年以降
- 7.45-21.48倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.68倍
- 2010年以降
- 0.42-1.25倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.45%
- ROE 予
- 5%
- ROA 予
- 3.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2015年2月20日
- 2412億8300万
- 2016年2月20日 -0.59%
- 2398億6800万
個別
- 2015年2月20日
- 2235億8900万
- 2016年2月20日 -0.03%
- 2235億3200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2016/05/20 9:44
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- (2) リース資産の減価償却の方法2016/05/20 9:44
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成21年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2016/05/20 9:44
有形固定資産
主として、小売事業における店舗設備(工具、器具及び備品他)であります。 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- b 固定資産2016/05/20 9:44
イ 敷金及び保証金 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 3 固定資産の減価償却の方法2016/05/20 9:44
有形固定資産(リース資産を除く) … 定率法 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。2016/05/20 9:44前連結会計年度
(自 平成26年2月21日
至 平成27年2月20日)当連結会計年度
(自 平成27年2月21日
至 平成28年2月20日)土地 74 百万円 40 百万円 建物及び構築物 99 1 その他 0 0 計 173 41 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2016/05/20 9:44
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。前連結会計年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日) 当連結会計年度(自 平成27年2月21日至 平成28年2月20日) 建物及び構築物 119 百万円 117 百万円 無形固定資産 141 0 除去による費用支出 170 213 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2016/05/20 9:44
前連結会計年度(平成27年2月20日) 当連結会計年度(平成28年2月20日) 有形固定資産の減価償却累計額 183,500 百万円 191,115 百万円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/05/20 9:44
- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/05/20 9:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成27年2月20日) 当事業年度(平成28年2月20日) 固定資産圧縮積立金 △580 △552 有形固定資産(資産除去債務等) △1,428 △1,293 その他有価証券評価差額 △1,164 △726
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。2016/05/20 9:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年2月20日) 当連結会計年度(平成28年2月20日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △666 △671 その他有価証券評価差額金 △1,164 △727
- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 1 当連結会計年度末の財政状態の分析2016/05/20 9:44
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億43百万円増加(前期末比0.4%増)して2,930億57百万円となりました。流動資産は現金及び預金の増加等により24億58百万円増加して531億88百万円となり、固定資産は14億14百万円減少して2,398億68百万円となりました。有形固定資産は在外子会社の為替影響等により9百万円減少しており、投資その他の資産は投資有価証券の減少等により20億1百万円減少しております。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億16百万円増加(前期末比0.3%増)して1,583億円となりました。流動負債は預り金の増加等により113億43百万円増加して1,030億5百万円となり、固定負債は長期借入金の減少等により109億27百万円減少して552億94百万円となりました。 - #13 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2016/05/20 9:44
(注) 1 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。前事業年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日) 当事業年度(自 平成27年2月21日至 平成28年2月20日) 期首残高 2,512 百万円 2,598 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 66 59 時の経過による増加額 50 51
2 資産除去債務の前事業年度の期末残高には、資産除去債務(流動)5百万円も含まれております。 - #14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2016/05/20 9:44
(注) 1 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。前連結会計年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日) 当連結会計年度(自 平成27年2月21日至 平成28年2月20日) 期首残高 2,505 百万円 2,604 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 67 69 時の経過による増加額 61 50
2 資産除去債務の前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)21百万円も含まれており、当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)3百万円も含まれております。 - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (イ)当社及び国内子会社2016/05/20 9:44
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)…定率法