有価証券報告書-第63期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」が2,273百万円、流動負債の「その他」が0百万円、固定負債の「繰延税金負債」が44百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が2,228百万円増加しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「ポイント失効益」については、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
独立掲記しておりました「営業外収益」の「債務勘定整理益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた262百万円うち「ポイント失効益」39百万円を独立掲記とし、「営業外収益」の「債務勘定整理益」に表示していた85百万円は、「その他」として組み替えております。