ライフコーポレーション(8194)の経常利益又は経常損失(△) - 小売事業の推移 - 全期間
連結
- 2016年5月31日
- 42億
- 2016年8月31日 +55.21%
- 65億1900万
- 2016年11月30日 +40.76%
- 91億7600万
- 2017年2月28日 +46.44%
- 134億3700万
- 2017年5月31日 -76.49%
- 31億5900万
- 2017年8月31日 +67.24%
- 52億8300万
- 2017年11月30日 +40.83%
- 74億4000万
- 2018年2月28日 +70.48%
- 126億8400万
- 2018年5月31日 -77.81%
- 28億1500万
- 2018年8月31日 +75.6%
- 49億4300万
- 2018年11月30日 +58.73%
- 78億4600万
- 2019年2月28日 +63.78%
- 128億5000万
- 2019年5月31日 -72.84%
- 34億9000万
- 2019年8月31日 +71.86%
- 59億9800万
- 2019年11月30日 +45.92%
- 87億5200万
- 2020年2月29日 +66.14%
- 145億4100万
- 2020年5月31日 -39.59%
- 87億8400万
- 2020年8月31日 +96.31%
- 172億4400万
- 2020年11月30日 +25.35%
- 216億1500万
- 2021年2月28日 +29.41%
- 279億7200万
- 2021年5月31日 -69.27%
- 85億9500万
- 2021年8月31日 +81.01%
- 155億5800万
- 2021年11月30日 +29.49%
- 201億4600万
- 2022年2月28日 +16.93%
- 235億5600万
- 2022年5月31日 -75.99%
- 56億5600万
- 2022年8月31日 +62.31%
- 91億8000万
- 2022年11月30日 +51.62%
- 139億1900万
- 2023年2月28日 +41.41%
- 196億8300万
- 2023年5月31日 -67.22%
- 64億5200万
- 2023年8月31日 +95.97%
- 126億4400万
- 2023年11月30日 +54.59%
- 195億4600万
- 2024年2月29日 +25.68%
- 245億6500万
- 2024年5月31日 -71.35%
- 70億3900万
- 2024年8月31日 +77.94%
- 125億2500万
- 2025年2月28日 +106.16%
- 258億2100万
- 2025年8月31日 -47.19%
- 136億3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。2025/05/20 11:22
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2 「その他」はクレジットカード事業等であります。
3 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。
6 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。2025/05/20 11:22 - #3 主要な設備の状況
- (注)1 提出会社のセグメントは全て小売事業であります。2025/05/20 11:22
2 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 - #4 事業の内容
- 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2025/05/20 11:22
(1)小売事業
当社が食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を、首都圏・近畿圏で営んでおります。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/05/20 11:22
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。2025/05/20 11:22
当社グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、これに関連する事業としてクレジットカード事業等を行っております。従って、これらのサービス内容及び経済的特徴を考慮した上で、「小売事業」を報告セグメントとしております。 - #7 役員報酬(連結)
- ロ 業務執行報酬:業務執行者としての職責及び職務執行の結果に対して支給する報酬(個々の取締役の業務執行状況に応じて報酬レンジ表内で毎年度設定)2025/05/20 11:22
ハ 業績連動報酬:業績連動指標の目標達成度に応じて株式を交付(指標の水準は毎年度取締役会で設定)、業績連動指標は、連結経常利益高、ES指数(従業員満足度)、ROIC(投下資本利益率)の3指標
[報酬決定のプロセス] - #8 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/05/20 11:22
(注)従業員数は就業人員であります。又、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。2025年2月28日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 小売事業 7,385 (25,265) その他 6 (-)
(2)提出会社の状況 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2025/05/20 11:22
2030年に向け「売上高1兆円、経常利益350億円、当期純利益220億円、店舗数400店舗」の企業グループに成長し、地域密着のスーパーマーケットとして、地域の皆様に「わたしのスーパーマーケット」と言っていただける会社になることを目指してまいります。
(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL」等のプライベートブランド商品の強化、鮮度・おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は8,504億96百万円(前期比5.0%増)となりました。2025/05/20 11:22
一方、販管費は、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、人への投資・処遇改善等に伴い人件費も増加しましたが、コスト最適化の取り組みを推進し、カイゼン活動による生産性の向上にも取り組んだ結果、営業利益は252億70百万円(前期比4.8%増)、経常利益は262億5百万円(前期比5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は179億48百万円(前期比6.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。 - #11 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等
(注)1 上記のセグメントは全て小売事業であります。
2 今後の所要資金2,938百万円は、主に自己資金により賄う予定であります。
3 上記金額には、敷金及び建設協力金を含めております。
4 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。2025/05/20 11:22 - #12 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2025/05/20 11:22
当連結会計年度の設備投資につきましては、小売事業の株式会社ライフコーポレーションにおいては、近畿圏でビオラルみのおキューズモール店、松ヶ崎店、芦屋呉川町店、東天満店、枚方大橋店、首都圏で池袋三丁目店、ビオラル国立駅前店、ソコラ所沢店、目黒八雲店、吉祥寺駅前店、さいか屋藤沢店の合計11店舗の新設を行いました。
また既存店を活性化するため、近畿圏で高井田店など4店舗、首都圏で千川駅前店など2店舗の改装を行いました。 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/05/20 11:22
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産(うち、小売事業) 156,315(156,193) 161,351(161,254) 無形固定資産(うち、小売事業) 5,484(5,449) 5,851(5,819) 減損損失(うち、小売事業) 1,376(1,376) 326(326)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地等の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。