な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2016/05/27 9:09

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

事業計画策定時の環境認識、内部監査・社内点検制度による発見、事件事故の発生等を通じて認識したリスクについて、その程度に応じて取締役会や社内会議等の場で対策を協議して必要な措置を講じています。
(b) グループ会社における重要な資産の取得・処分、債務の負担等に係る契約など損失のおそれのある事項については事前に当社と協議するものとする。
[運用状況]

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

(イ) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、店舗設備等(建物、構築物、機械及び装置、器具及び備品)であります。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#6 主要な設備の状況

(注) リース期間は主として8年であります。
6 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

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#7 事業用土地の再評価に関する注記

※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#8 企業結合等関係、財務諸表（連結）

なお、日本フードは当社の完全子会社であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払はありません。
④ 引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日における日本フードの一切の資産及び負債を承継しました。

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#9 固定資産の減価償却の方法

有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2016/05/27 9:09

#10 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

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#11 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

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#12 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#13 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下のとおりであります。

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

(3) その他有価証券
時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。

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#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	当事業年度(平成28年2月29日)
有形固定資産の減価償却累計額	98,811百万円

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#17 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日))
(1) 概要

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#18 沿革

当社(昭和16年2月22日設立、昭和50年8月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水実業株式会社に変更[昭
和53年12月1日商号を株式会社ライフに変更]、本店東京都中央区日本橋本町一丁目3番地、株式額面金額50円)は、被合併会社である株式会社ライフ(昭和31年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円)を昭和53年12月1日(合併期日)に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。
合併期日前の当社は昭和52年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承

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#19 減損損失に関する注記

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。

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#20 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

※2 当事業年度に合併した日本フード株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりで
あります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はありません。

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	434百万円	383百万円
繰延税金負債合計	-	7
繰延税金資産の純額	2,331	2,021
固定の部
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	1,942	1,585
繰延税金負債合計	1,261	1,287
繰延税金資産の純額	3,889	3,381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#22 設備の新設、除却等の計画（連結）

2 上記金額には、敷金及び建設協力金を含めております。
3 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。
4 当社は、小売事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

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#23 設備投資等の概要

上記の結果、当事業年度の設備投資額(敷金及び建設協力金を含む。)は229億20百万円となりました。
なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
また、当社は、小売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は、記載しておりません。

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#24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

れらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。
当社グループの当事業年度末の資産合計は、2,115億33百万円と前事業年度末に比べ64億5百万円増加いたしま
した。

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#25 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
期首残高	3,692百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	397
見積りの変更による増加額	67

ニ当該資産除去債務の見積額の変更
当事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)

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#26 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	16,777	百万円
合併による増加	23
期待運用収益	252
数理計算上の差異の発生額	△783
事業主からの拠出額	1,089
退職給付の支払額	△946
年金資産の期末残高	16,412

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

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#27 金融商品関係、財務諸表（連結）

当事業年度(平成28年2月29日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(6)差入保証金	7,153	5,942	△1,211
資産計	39,838	39,178	△659
(1)買掛金	37,306	37,306	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産

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#28 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度(平成28年2月29日)
純資産の部の合計額(百万円)	57,843
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	57,843

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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