マックスバリュ東海（8198）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年2月28日: 11億8871万
2013年2月28日 +6.1%: 12億6123万
2013年5月31日 -3.15%: 12億2147万
2013年8月31日 -3.89%: 11億7389万
2013年11月30日 -4.06%: 11億2626万
2014年2月28日 -4.23%: 10億7862万
2014年5月31日 -4.42%: 10億3099万
2014年8月31日 -4.62%: 9億8335万
2014年11月30日 -4.84%: 9億3572万
2015年2月28日 -5.09%: 8億8808万
2015年5月31日 -5.36%: 8億4045万
2015年8月31日 -10.9%: 7億4883万
2015年11月30日 -5.76%: 7億573万
2016年2月29日 -10.1%: 6億3443万
2016年5月31日 -5.9%: 5億9700万
2016年8月31日 -6.03%: 5億6100万
2016年11月30日 -6.6%: 5億2400万
2017年2月28日 -6.87%: 4億8800万
2017年5月31日 -7.58%: 4億5100万
2017年8月31日 -7.98%: 4億1500万
2017年11月30日 -8.92%: 3億7800万
2018年2月28日 -8.99%: 3億4400万
2018年5月31日 -9.59%: 3億1100万
2018年8月31日 -10.61%: 2億7800万
2018年11月30日 -4.32%: 2億6600万
2019年2月28日 -4.51%: 2億5400万
2019年5月31日 -4.72%: 2億4200万
2019年8月31日 -4.96%: 2億3000万
2019年11月30日 +27.83%: 2億9400万
2020年2月29日 -6.8%: 2億7400万
2020年5月31日 -7.3%: 2億5400万
2020年8月31日 +50.39%: 3億8200万
2020年11月30日 -11.26%: 3億3900万
2021年2月28日 -7.08%: 3億1500万
2021年5月31日 -7.94%: 2億9000万
2021年8月31日 -8.28%: 2億6600万
2021年11月30日 -9.02%: 2億4200万
2022年2月28日 -9.92%: 2億1800万
2022年5月31日 -8.72%: 1億9900万
2022年8月31日 -8.54%: 1億8200万
2022年11月30日 -8.79%: 1億6600万
2023年2月28日 -9.64%: 1億5000万
2023年5月31日 -10.67%: 1億3400万
2023年8月31日 -11.94%: 1億1800万
2023年11月30日 -14.41%: 1億100万
2024年2月29日 -15.84%: 8500万
2024年5月31日 -18.82%: 6900万
2024年8月31日 -23.19%: 5300万
2024年11月30日 -9.43%: 4800万
2025年2月28日 -10.42%: 4300万
2025年5月31日 -9.3%: 3900万
2025年8月31日 -12.82%: 3400万
2025年11月30日 -14.71%: 2900万
2026年2月28日 -13.79%: 2500万

個別

2009年2月28日: 11億8871万
2010年2月28日 +98.22%: 23億5630万
2010年11月30日 -24.27%: 17億8452万
2011年2月28日 -16.84%: 14億8396万
2011年5月31日 -2.96%: 14億4007万
2011年8月31日 -3.05%: 13億9618万
2011年11月30日 -3.02%: 13億5397万
2012年2月29日 -3.12%: 13億1176万
2012年5月31日 -3.21%: 12億6968万
2012年8月31日 -3.31%: 12億2767万
2012年11月30日 +6.59%: 13億858万
2013年2月28日 -3.62%: 12億6123万
2014年2月28日 -14.48%: 10億7862万
2015年2月28日 -17.66%: 8億8808万
2016年2月29日 -28.56%: 6億3443万
2017年2月28日 -23.08%: 4億8800万
2018年2月28日 -29.51%: 3億4400万
2019年2月28日 -26.16%: 2億5400万
2020年2月29日 +7.87%: 2億7400万
2021年2月28日 +14.96%: 3億1500万
2022年2月28日 -30.79%: 2億1800万
2023年2月28日 -31.19%: 1億5000万
2024年2月29日 -43.33%: 8500万
2025年2月28日 -49.41%: 4300万
2026年2月28日 -41.86%: 2500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

2026/05/18 11:01

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
減価償却費	5,064	5,481
のれん償却額	41	18

2026/05/18 11:01

#3 事業等のリスク

④ 減損会計の適用に関するリスク
当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの無形固定資産を保有しております。店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損損失処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、減損の兆候がある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できるよう努めております。

2026/05/18 11:01

#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(7年)で均等償却しております。

2026/05/18 11:01

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
評価性引当額の増減	0.7	△11.7
のれん償却額等	0.1	0.1
税額控除	△4.4	-

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、防衛特別法人税が新設されることとなりました。

2026/05/18 11:01

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
評価性引当額の増減	0.4	△0.4
のれん償却額等	0.1	0.0
連結子会社清算による影響	-	△11.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、防衛特別法人税が新設されることとなりました。

2026/05/18 11:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(7年)で均等償却しております。

2026/05/18 11:01