- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/05/27 13:22- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/05/27 13:22- #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
(営業店舗) 20年
(建物附属設備) 2～20年
構築物 2～20年
車両運搬具 2～4年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2019/05/27 13:22 - #4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/05/27 13:22 - #5 引当金の計上基準
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2019/05/27 13:22- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/05/27 13:22- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
本会計基準は、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別をなくし、すべてのリースについて資産及び負債を認識(短期リースと少額資産のリースに対する限定的な免除を除く)することを要求するものであります。
(2)適用予定日
2019/05/27 13:22- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2019/05/27 13:22- #9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) | 当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) |
| 関係会社預け金 | 9,989 | 10,209 |
| 預け金(流動資産その他) | 152 | 182 |
| 現金及び現金同等物 | 16,102 | 16,996 |
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年2月28日) | | 当事業年度(2019年2月28日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 97百万円 | | 85百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 523 | | 323 |
| 繰延税金資産の純額 | 523 | | 323 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 765 | | 826 |
| 繰延税金負債合計 | 175 | | 175 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,914 | | 1,991 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年2月28日) | | 当連結会計年度(2019年2月28日) |
|
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 97百万円 | | 85百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 523 | | 323 |
| 繰延税金資産の純額 | 523 | | 323 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付に係る負債 | 28 | | 43 |
| 繰延税金負債合計 | 134 | | 133 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,974 | | 2,077 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)資本政策上の基本指標
売上高対営業利益率、経常ROA(総資産経常利益率)並びにROE(自己資本当期純利益率)を経営効率の重要指標として位置付けております。売上高対営業利益率については3%以上の実現を、経常ROAについては
10%以上を、ROEについては8%以上を中長期的な目標数値としております。今後、重要指標の達成に向け、収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。
2019/05/27 13:22- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、14億12百万円増加し、737億87百万円になりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、3億20百万円減少し、238億49百万円になりました。
2019/05/27 13:22- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 資予定金額には差入保証金等の支払額を含めております。
2.上記の投資予定金額には、リース資産は含んでおりません。
3.2019年5月24日開催の定時株主総会において、本社所在地の変更を含む定款の変更が承認され、変更後の本社所在地となる静岡県浜松市に、本店社屋建設を計画しております。
4.当社とマックスバリュ中部株式会社(以下「MV中部」といいます。)は、2019年9月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、MV中部を吸収合併消滅会社とする合併契約(以下「本合併契約」といいます。)を締結し、MV中部においては2019年5月16日開催の定時株主総会にて、当社においては同年5月24日開催の定時株主総会にて本合併契約は承認され、本合併の効力発生日に、MV中部の店舗等設備を承継いたします。
(重要な設備の除売却等)
当社は、2019年4月10日開催の取締役会において、当社を吸収分割会社、イオンビッグ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行うことを決議しております。
吸収分割に関する詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)に記載のとおりであります。2019/05/27 13:22 - #15 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商 品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/05/27 13:22 - #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) | 当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) |
| 期首残高 | 1,511百万円 | 1,550百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 20 | 58 |
| 時の経過による調整額 | 23 | 23 |
- #17 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/05/27 13:22 - #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高(注) | 195百万円 |
| 期待運用収益 | 5 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △61 |
| 事業主からの拠出額 | 226 |
| 退職給付の支払額(注) | △16 |
| 年金資産の期末残高(注) | 349 |
(注)「年金
資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金
資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
- #19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/05/27 13:22 - #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/05/27 13:22- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商 品
2019/05/27 13:22- #22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
3.本吸収合併の相手会社の概要
| 名称 | マックスバリュ中部株式会社 |
| 資本金の額 | 3,950百万円 |
| 純資産の額 | (連結)20,040百万円 |
| 事業の内容 | スーパーマーケット事業 |
最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益又は純損失
- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/05/27 13:22- #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商 品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/05/27 13:22 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入による間接金融によっております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
2019/05/27 13:22- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
至 2019年2月28日)
| | |
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| | 前連結会計年度末(2018年2月28日) | 当連結会計年度末(2019年2月28日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 48,204 | 49,937 |
| 純資産の部の合計額から控除する額 | (百万円) | 160 | 197 |
| (うち新株予約権(百万円)) | | (29) | (45) |
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
