有価証券報告書-第56期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
(単位:百万円)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.5%~7.0%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
(単位:百万円)
| 用途 | 場所 | 種類及び減損損失 | |||
| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | その他 | 合計 | ||
| 店舗 | ザ・ビッグ相模原東橋本店他 (相模原市緑区他) | 39 | 29 | 0 | 69 |
| 店舗 | ミスタードーナツイオン守山他 (名古屋市守山区他) | 50 | 14 | 3 | 69 |
| 合計 | 90 | 44 | 3 | 138 | |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
| 用途 | 場所 | 種類及び減損損失 | |||
| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | その他 | 合計 | ||
| 店舗 | ザ・ビッグ厚木旭町店他 (神奈川県厚木市他) | 27 | 15 | 0 | 43 |
| 店舗 | マックスバリュ御殿場東田中店他 (静岡県御殿場市他) | 31 | 11 | - | 42 |
| 店舗 | ミスタードーナツアピタ小牧店 (愛知県小牧市) | 11 | 0 | 0 | 11 |
| 店舗 | マックスバリュ海珠前進路店 (中国広東省) | 83 | - | - | 83 |
| 合計 | 153 | 27 | 1 | 181 | |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.5%~7.0%で割り引いて算定しております。