有価証券報告書-第54期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(単位:千円)

用途	場所	種類及び減損損失
		建物及び 構築物	工具、器具 及び備品	土地	リース資産	その他	合計
店舗	マックスバリュ エクスプレス静岡唐瀬店 (静岡市葵区)	13,269	2,095	1,172	-	92	16,629
店舗	マックスバリュ エクスプレス清水町徳倉店 (静岡県駿東郡清水町)	53,128	14,156	-	-	1,021	68,306
店舗	キミサワ御殿場246店 (静岡県御殿場市)	95,946	20,671	7,940	65,025	1,291	190,874
店舗	マックスバリュ相模原東橋本店 (相模原市緑区)	146,540	67,740	-	-	4,754	219,035
店舗	マックスバリュ島田阿知ヶ谷店 (静岡県島田市)	79,037	78,646	-	-	2,733	160,418
店舗	マックスバリュ浜松立野店 (浜松市南区)	45,810	12,213	-	-	63,212	121,236
店舗	ザ・コンボ厚木妻田店 (神奈川県厚木市)	24,672	23,416	-	-	44,577	92,666
合計		458,405	218,942	9,112	65,025	117,682	869,167

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.6%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:千円)

用途	場所	種類及び減損損失
		建物及び 構築物	工具、器具 及び備品	のれん	その他	合計
店舗	ザ・ビッグ相模原西橋本店 (相模原市緑区)	342,130	32,504	-	61,763	436,398
店舗	マックスバリュ富士富士見台店 (静岡県富士市)	74,188	1,211	36,648	5,017	117,065
店舗	マックスバリュエクスプレス 静岡新川店 (静岡市駿河区)	61,527	8,146	-	21,283	90,957
店舗	ザ・ビッグ浜松葵町店 (浜松市中区)	47,170	17,627	-	471	65,268
店舗	ザ・ビッグ浜松萩丘店 (浜松市中区)	36,944	10,905	-	883	48,733
店舗	マックスバリュエクスプレス 三島本町店 (静岡県三島市)	32,566	11,309	-	36	43,912
店舗	マックスバリュエクスプレス 浜松住吉店 (浜松市中区)	14,043	4,423	-	-	18,467
店舗	マックスバリュエクスプレス 大和西鶴間店他 (神奈川県大和市他)	32,127	9,057	9,398	1,527	52,110
店舗	キミサワ御殿場246店 (静岡県御殿場市)	6,858	-	-	-	6,858
店舗	ミスタードーナツイオンタウン 富士南店他 (静岡県富士市他)	22,873	8,224	26,143	108	57,348
賃貸 不動産	旧水産一次加工所他 (静岡県駿東郡長泉町他)	130,737	1,479	-	500	132,717
合計		801,168	104,888	72,189	91,593	1,069,840

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、のれんについては、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.3%で割り引いて算定しております。