固定資産

固定資産の減価償却(又は償却)の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 5年～20年
構築物 5年～10年
機械及び装置 4年～9年
工具、器具及び備品 3年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用……定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。2018/06/29 11:01

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	77		643
有形固定資産その他	5,366		11,342
無形固定資産その他	2,750		-
投資その他の資産その他	-		67

2018/06/29 11:01

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 11:01

#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 1,000千円
固定資産 2,155,600
固定負債 △555

2018/06/29 11:01

#8 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗等	建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産有形固定資産その他長期前払費用	東京都葛飾区東京都東久留米市埼玉県三郷市埼玉県川越市千葉県船橋市愛知県名古屋市京都府京都市大阪府大阪市大阪府東大阪市大阪府松原市大阪府大阪狭山市兵庫県西宮市兵庫県明石市

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/29 11:01

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△173,176	△169,302
保険差益圧縮積立金	△1,433	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 11:01

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△56,495	△50,284
企業結合により識別された無形固定資産	△262,188	△145,868
その他	△7,607	△7,748

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/29 11:01

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、133億58百万円(前連結会計年度末比24億51百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加23億6百万円などであります。
固定資産は、173億3百万円(前連結会計年度末比31億45百万円の減少)となりました。これは主に、土地の減少19億10百万円、無形固定資産のその他の減少3億98百万円などであります。
流動負債は、76億48百万円(前連結会計年度末比55百万円の増加)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少4億11百万円、1年内償還予定の社債の増加1億40百万円及び流動負債その他の増加2億63百万円などであります。

2018/06/29 11:01

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	511,737千円	670,130千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	87,686	31,914
連結子会社の取得に伴う増加額	73,359	-

2018/06/29 11:01

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5年～20年
機械及び装置 2年～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/29 11:01