固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/26 9:22

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

被取得企業	家族亭	サンローリー
流動資産	641,739千円	150,020千円
固定資産	3,913,981千円	346,857千円
資産合計	4,555,720千円	496,877千円

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却(又は償却)の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 5年～20年
構築物 5年～10年
機械及び装置 4年～9年
工具、器具及び備品 3年～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/26 9:22

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)		当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,430		772
有形固定資産その他	6,999		10,000
無形固定資産その他	-		13,980
投資その他の資産その他	64		-

2020/06/26 9:22

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 9:22

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 641,739千円
固定資産 3,913,981
のれん 1,065,156

2020/06/26 9:22

#9 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗等	建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産有形固定資産その他無形固定資産その他投資その他の資産その他	東京都練馬区千葉県市川市千葉県野田市埼玉県さいたま市埼玉県越谷市埼玉県川越市埼玉県川口市埼玉県草加市愛知県名古屋市愛知県小牧市滋賀県大津市滋賀県草津市京都府宇治市京都府京都市大阪府大阪狭山市大阪府大阪市大阪府大東市大阪府東大阪市大阪府八尾市大阪府枚方市兵庫県尼崎市兵庫県神戸市兵庫県西宮市岡山県岡山市(海外)台湾 桃園市

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/06/26 9:22

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)		当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△169,138		△168,987
その他有価証券評価差額金	△50,143		△34,190

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当事業年度において計上した関係会社株式評価損であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 9:22

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△10,550		△14,431
企業結合により識別された無形固定資産	△134,458		△87,079
企業結合により時価評価された有形固定資産	-		△347,278
その他	△7,652		△9,681

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失及び繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 9:22

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、11,796百万円(前連結会計年度末比70百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の減少462百万円、連結子会社の取得等に伴う売掛金の増加348百万円、原材料及び貯蔵品の増加279百万円などであります。
固定資産は、20,913百万円(前連結会計年度末比3,475百万円の増加)となりました。これは主に、連結子会社の取得等に伴う差入保証金の増加1,549百万円、土地の増加1,437百万円などであります。
流動負債は、7,891百万円(前連結会計年度末比890百万円の増加)となりました。これは主に、1年内償還予定の社債の増加410百万円、未払金の増加302百万円などであります。

2020/06/26 9:22

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
期首残高	681,985千円	719,736千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	61,729	73,722
連結の範囲の変更に伴う増加額	-	654,654

2020/06/26 9:22

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う店舗の一時休業や営業時間の短縮などを行っており、足元の業績に売上高の減少等の影響が生じております。そのため、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当該業績への影響が、徐々に回復しつつ、令和2年9月度まで継続するとの仮定を置いております。

2020/06/26 9:22

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……主として定率法により償却しております。ただし、一部の連結子会社では、建物及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品…総平均法
4 固定資産の減価償却(又は償却)の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

2020/06/26 9:22

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……主として定率法により償却しております。ただし、一部の連結子会社では、建物及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3年～38年
機械及び装置 2年～10年
その他 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/26 9:22