- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、商品(生鮮食料品を除く)について、一部の連結子会社において、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、在庫管理システムの改修に伴い、商品別の原価を把握することが可能になったため、当連結会計年度より、総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
2020/05/29 9:02- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業、スポーツクラブ事業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。2020/05/29 9:02 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2020/05/29 9:02- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/05/29 9:02 - #5 事業等のリスク
(7) 保有資産の減損等について
当社グループは、店舗・土地等の有形固定資産やのれん・有価証券等多くの資産を保有しております。店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は減損損失を計上する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
2020/05/29 9:02- #6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(たな卸資産の評価方法の変更)
商品(生鮮食料品を除く)について、一部の連結子会社において、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、在庫管理システムの改修に伴い、商品別の原価を把握することが可能になったため、当連結会計年度より、総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
2020/05/29 9:02- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定
資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 機械装置及び運搬具 | 558 | - |
| その他(有形固定資産) | 184 | - |
| 計 | 743千円 | 697千円 |
- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,342 | 669 |
| その他(有形固定資産) | 752 | 266 |
| 計 | 7,266千円 | 1,008千円 |
- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 機械装置及び運搬具 | 5,024 | 4,634 |
| その他(有形固定資産) | 31,072 | 34,206 |
| 計 | 43,774千円 | 43,699千円 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/05/29 9:02 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2020/05/29 9:02- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/29 9:02 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 有形固定
資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 機械装置及び運搬具 | 48,778 | 48,778 |
| その他(有形固定資産) | 27,922 | 27,922 |
| 計 | 126,410千円 | 126,410千円 |
- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 31,564,786千円 | 34,383,817千円 |
- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 店舗 | 山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県 | 土地、建物、その他 |
| 賃貸資産 | 大分県 | 建物 |
| 遊休資産 | 山口県、佐賀県、大分県 | 土地 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸
資産及び遊休
資産については物件単位毎にグルーピングしております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗等及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗等について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった
資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額596,127千円を特別損失に計上しております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年2月28日) | 当事業年度(2020年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 276千円 | 285千円 |
| 会社分割に伴う子会社株式 | 829,505 | 829,505 |
| 繰延税金資産の小計 | 857,438 | 1,498,302 |
| 評価性引当額 | △4,003 | △664,242 |
| 繰延税金負債合計 | △146,026 | - |
| 繰延税金資産の純額 | 707,408 | 834,059 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 7,282千円 | 8,032千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,196,678 | △1,019,586 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,208,622 | 3,811,586 |
(注)1.評価性引当額が754,978千円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額が発生したこと、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視し、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産経常利益率(ROA)などの経営指標を目標設定し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2020/05/29 9:02- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億10百万円増加し、1,048億1百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ51億50百万円増加し、390億96百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ50億39百万円減少し、657億5百万円となりました。
b.経営成績
2020/05/29 9:02- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,930千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」707,408千円に含めて表示しております。
2020/05/29 9:02- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が507,345千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が483,415千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が2,559千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が21,370千円減少しております。
2020/05/29 9:02- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他の有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)2020/05/29 9:02 - #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/05/29 9:02- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 期首残高 | 2,371,678千円 | 2,461,976千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 70,601 | 58,967 |
| 見積りの変更による増加額 | - | 451,318 |
4 当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 年金資産の期首残高 | 230,544千円 | 1,400,734千円 |
| 期待運用収益 | 5,404 | 26,840 |
| 退職給付の支払額 | △12,107 | △19,159 |
| 年金資産の期末残高 | 1,400,734 | 1,427,869 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/05/29 9:02- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2020/05/29 9:02- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/05/29 9:02- #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品(生鮮食料品を除く)
主として売価還元法による原価法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮食料品)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/05/29 9:02 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2020/05/29 9:02- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,517円19銭 | 1,498円92銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 77円32銭 | 50円04銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
