有価証券報告書-第41期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理することとしております。
なお、当期末における年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。