有価証券報告書-第41期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして位置づけており、営業店舗の出店、改装に積極的に投資をおこない、会社の競争力を維持するとともに、財務体質の強化を図りつつ、業績に対応した成果の配分をおこなうことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
しかし、平成24年2月期事業年度から当事業年度まで、4期連続して営業利益、経常利益が赤字となっておりますため、当事業年度の配当は無配といたしました。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年8月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款で定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
しかし、平成24年2月期事業年度から当事業年度まで、4期連続して営業利益、経常利益が赤字となっておりますため、当事業年度の配当は無配といたしました。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年8月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款で定めております。