無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益の調整額△1,273百万円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額14,825百万円には、セグメント間取引消去等の△6,079百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,905百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額144百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は全て、全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/03/27 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△1,649百万円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額16,048百万円には、セグメント間取引消去等の△14,863百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,911百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額112百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は全て、全社資産に係るものであります。2020/03/27 16:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産 主として、子会社の物流センターにおける機械装置(太陽光発電設備等)であります。
・無形固定資産 主として、子会社の基幹システム(ソフトウェア)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2020/03/27 16:00

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/27 16:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
リース資産(有形固定資産)	38百万円	2百万円
リース資産(無形固定資産)	-百万円	2百万円
ソフトウェア	-百万円	16百万円

2020/03/27 16:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
京都地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
大阪地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産その他
	物流施設等
	賃貸用不動産
兵庫地区	営業店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、のれん無形固定資産その他
福岡地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,772百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳

2020/03/27 16:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、85,327百万円(前連結会計年度末84,538百万円)となりました。総資産の増加は、主に、現金及び預金が4,013百万円、流動資産その他が2,860百万円増加したものの、建物及び構築物や土地などの有形固定資産が4,625百万円、リース資産などの無形固定資産が813百万円減少したことによるものです。
(負債)

2020/03/27 16:00

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、流動資産に表示していた「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より「たな卸資産」として一括掲記し、その内訳を注記事項に記載する方法に変更しております。
前事業年度において、区分掲記していた「借地権」(当事業年度0百万円)、「商標権」(当事業年度0百万円)は、金額が僅少のため、当事業年度においては無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、区分掲記していた「長期前払費用」(当事業年度121百万円)は、金額が僅少のため、当事業年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

2020/03/27 16:00

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品及び製品」17,172百万円、「仕掛品」53百万円、「原材料及び貯蔵品」531百万円は、「たな卸資産」17,758百万円として、「前渡金」1,763百万円、「前払費用」1,188百万円、「未収入金」2,161百万円、「一年内回収予定の差入保証金」22百万円は、「その他」5,694百万円に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」、「ソフトウェア」は、金額が僅少のため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「商標権」430百万円、「ソフトウェア」609百万円は、「その他」1,103百万円に含めて表示しております。

2020/03/27 16:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物(建物附属設備) 2～50年、その他2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/03/27 16:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物(建物附属設備) 2～39年、 その他 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。

2020/03/27 16:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/27 16:00