無形固定資産

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△1,225		△746
のれん	△673		△430

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 16:40

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は、6,480百万円(同6,436百万円増)となりました。
これは主に有形・無形固定資産の取得及び定期預金の預入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 16:40

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物・・・・・・定額法
機械装置及び車両運搬具・・定率法
工具、器具及び備品・・・・定率法
ただし、在外連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・・5年～45年
機械装置及び車両運搬具・・・2年～10年
工具、器具及び備品・・・・・3年～20年
ロ 無形固定資産・・・定額法
ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3年～8年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 16:40