有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用情勢や個人消費に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。
またその他のアジア地域における経済は様々な要因により不確実な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客やスーパーバイザーの増加に引き続き力を注いでまいりました。
当期の当社グループの売上高は、総売上高52,142百万円(前年同期比4.7%減少、為替の影響を除くと6.5%減少)、純売上高(売上割戻差引後)28,725百万円(前年同期比6.4%減少、為替の影響を除くと8.1%減少)となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費は減少したものの、主に純売上高の減少により826百万円(前年同期比12.3%減少、為替の影響を除くと11.6%減少)となりました。
経常利益は357百万円(前年同期比94.8%増加、為替の影響を除くと103.0%増加)、親会社株主に帰属する当期純損失は871百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,182百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが946百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△6,480百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△1,076百万円だったことにより7,178百万円減少し、当連結会計年度末には11,855百万円(前年同期比37.7%減)となりました。
その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、946百万円(対前期比959百万円増)となりました。
主な増加要因は税金等調整前当期純利益と減価償却費等によるものであり、主な減少要因は法人税等の支払、未払売上割戻金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,480百万円(同6,436百万円増)となりました。
これは主に有形・無形固定資産の取得及び定期預金の預入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,076百万円(同31百万円減)となりました。
これは主に長期借入金・リース債務の返済による支出によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	11,096	96.4
北米(百万円)	35,268	114.2
その他アジア(百万円)	8,750	122.0
合計(百万円)	55,115	111.2

(注)1.金額は当社グループの販売価格(売上割戻高控除前)換算で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	5,979	97.7
北米(百万円)	13,970	100.1
その他アジア(百万円)	8,774	82.7
合計(百万円)	28,725	93.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。 2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び預金が1,808百万円、繰延税金資産が337百万円、有形・無形固定資産1,331百万円が、前連結会計年度末に比べ減少しました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ3,322百万円減少となりました。
負債につきましては、主に、未払売上割戻金209百万円、未払費用756百万円、長期借入金993百万円、長期リース債務286百万円、退職給付に係る負債326百万円がそれぞれ減少したこと等により総負債は前連結会計年度末に比べ2,480百万円減少となりました。
純資産につきましては、退職給付に係る調整累計額の206百万円増加、新株予約権231百万円増加がある一方親会社株主に帰属する当期純損失により871百万円減少、為替換算調整勘定404百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ841百万円減少となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、11,855百万円で、期首残高に比較して7,178百万円(前年同期比37.7%減)の減少となりました。
これは営業活動によるキャッシュ・フローが946百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△6,480百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△1,076百万円だったことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益228百万円、減価償却費1,012百万円、のれん償却額608百万円、仕入債務の増加177百万円、法人税等の還付39百万円等による増加に対し、法人税等の支払295百万円、たな卸資産の増加364百万円、未払売上割戻金の減少105百万円、未払費用の減少676百万円、等があり、946百万円となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得137百万円、無形固定資産の取得518百万円、定期預金の預入による支出11,145百万円等がある一方、定期預金の払戻による収入5,543百万円等により△6,480百万円となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済683百万円、リース債務の返済390百万円等より△1,076百万円の支出となりました。
資本の財源及び資金の流動性に関しては、当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉と流動性を安定的に確保することを基本方針とし、内部資金の活用及び金融機関からの借入による資金調達を行っております。
平成30年3月31日現在、銀行借入金の残高は10,084百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入未実行残高4,000百万円)。
(2)経営成績
経営成績及びその分析につきましては、「業績等の概要」に記載のとおりであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための指標に関しては、当社グループは、売上高ならびに売上高営業利益率及び1株当たり当期純利益(EPS)の向上を目標としております。
当連結会計年度における売上高は対前年比6.4%減少、売上高営業利益率は2.9%となり対前年比0.2%低下しましたが、1株当たり当期純利益(EPS)は△639.91円(前連結会計年度△1,602.18円)と前年より改善いたしました。来期以降も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。