有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用情勢や個人消費に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。
またその他のアジア地域における経済は様々な要因により不確実な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客やスーパーバイザーの増加に引き続き力を注いでまいりました。
当期の当社グループの売上高は、主にその他アジア地域での売上規模の減少により総売上高45,668百万円(前年同期比12.4%減少)、純売上高(売上割戻差引後)25,372百万円(前年同期比11.7%減少)となりました。この減少の大部分はその他アジア地域、主に中国での減少によるものであります。
営業利益は、一時的な性質の経費削減を含めた経費削減努力により販売費及び一般管理費が減少したため1,094百万円(前年同期比268百万円、32.4%増加)となりました。
経常利益は上記販売費及び一般管理費の減少及び受取保険金により703百万円(前年同期比346百万円、96.9%増加)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は57百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失871百万円)となりました。当期に発生した現金を伴わない特別利益である、新株予約権戻入益829百万円及び事業再構築費用等が含まれております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、16,186百万円(前年同期末は11,855百万円)となり、前連結会計年度末より4,330百万円増加いたしました。これは主に定期預金を6ヶ月から3ヶ月に期間を変更したことによるものです。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に税金等調整前当期純利益と減価償却費等による収入、棚卸資産の減少がある一方、法人税等の支払、未払売上割戻金の減少、仕入債務の減少による支出等により74百万円の収入(前年同期は946百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形・無形固定資産の取得のための支出及び定期預金の預入による支出がある一方、定期預金の払戻による収入により4,957百万円の収入(前年同期は6,480百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に長期借入金・リース債務の返済による支出により1,089百万円の支出(前年同期は1,076百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	10,202	91.9
北米(百万円)	28,723	81.4
その他アジア(百万円)	3,862	44.1
合計(百万円)	42,788	77.6

(注)1.金額は当社グループの販売価格(売上割戻高控除前)換算で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	5,858	98.0
北米(百万円)	12,852	92.0
その他アジア(百万円)	6,661	75.9
合計(百万円)	25,372	88.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。 2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び預金が1,037百万円、棚卸資産が615百万円、有形・無形固定資産609百万円が、前連結会計年度末に比べ減少しました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,398百万円減少となりました。
負債につきましては、主に、買掛金260百万円、未払売上割戻金116百万円、その他の流動負債506百万円、長期借入金450百万円、長期リース債務66百万円、その他の固定負債674百万円がそれぞれ減少したこと等により総負債は前連結会計年度末に比べ1,982百万円減少となりました。
純資産につきましては、退職給付に係る調整累計額、為替換算調整勘定441百万円増加がある一方当期純損失により57百万円減少、新株予約権が829百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ416百万円減少となりました。
②経営成績
経営成績及びその分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、16,186百万円で、期首残高に比較して4,330百万円(前年同期比36.5%増)の増加となりました。これは主に定期預金を6ヶ月から3ヶ月に期間を変更したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益547百万円、減価償却費1,143百万円、のれん償却額608百万円、たな卸資産の減少766百万円、法人税等の還付59百万円等による増加に対し、法人税等の支払311百万円、仕入債務の減少327百万円、未払売上割戻金の減少197百万円、未払費用の減少159百万円、代理店研修会議費引当金の減少131百万円、退職給付に係る負債の減少183百万円、その他1,838百万円の減少等があり、74百万円の収入となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得110百万円、無形固定資産の取得422百万円、定期預金の預入による支出5,661百万円等がある一方、定期預金の払戻による収入11,263百万円等により4,957百万円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済694百万円、リース債務の返済394百万円等より1,089百万円の支出となりました。
資本の財源及び資金の流動性に関しては、当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉と流動性を安定的に確保することを基本方針とし、内部資金の活用及び金融機関からの借入による資金調達を行っております。
2019年3月31日現在、銀行借入金の残高は9,651百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入未実行残高4,000百万円)。
経営上の目標の達成状況を判断するための指標に関しては、当社グループは、売上高ならびに売上高営業利益率及び1株当たり当期純利益(EPS)の向上を目標としております。
当連結会計年度における売上高は対前年比11.7%減少、売上高営業利益率は4.3%となり対前年比1.4%上昇しました。また1株当たり当期純利益(EPS)は△41.87円(前連結会計年度△639.91円)と前年より改善いたしました。 来期以降も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。