四半期報告書-第45期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月間)におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用情勢や個人消費に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。
またその他のアジア地域における経済は様々な要因により不確実な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客やスーパーバイザーの増加に引き続き力を注いでまいりました。
当期の当社グループの売上高は、主にその他アジア地域での売上規模の減少により総売上高35,067百万円(前年同期比12.3%減少、為替の影響を除くと11.9%減少)、純売上高(売上割戻差引後)19,461百万円(前年同期比11.3%減少、為替の影響を除くと11.0%減少)となりました。
営業利益は、一時的な性質の経費削減を含めた経費削減努力により販売費及び一般管理費が減少したため602百万円(前年同期比231.3%増加、為替の影響を除くと230.3%増加)となりました。
経常利益は278百万円(前年同四半期は経常損失220百万円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,044百万円)となりました。前年同四半期と比較して1,228百万円の増加となりましたが、当期に発生した現金を伴わない特別利益、新株予約権戻入益829百万円が含まれております。この特別利益を除くと前年同四半期と比較して399百万円の増加となります。
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、棚卸資産、売掛金、その他の流動資産、有形固定資産、のれん等が減少した結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,101百万円の減少となりました。
負債につきましては、未払法人税、未払費用は増加したものの、主に代理店研修会議費引当金、その他の流動負債、長期借入金、その他の固定負債等が減少した結果、総負債は前連結会計年度末に比べ928百万円の減少となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ173百万円減少となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により183百万円増加、為替の影響により為替換算調整勘定が388百万円増加、また退職給付に係る調整累計額が88百万円増加した一方、新株予約権が829百万円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、503百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。