四半期報告書-第46期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日までの3ヶ月間)におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用情勢や個人消費に改善がみられ、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。 またその他のアジア地域における経済は米中通商問題等様々な要因により不確実な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客やスーパーバイザーの増加に引き続き力を注いでまいりました。
当期の当社グループの売上高は、主に北米及びその他アジア地域での売上規模の減少により総売上高10,515百万円(前年同期比10.6%減少、為替の影響を除くと11.1%減少)、純売上高(売上割戻差引後)5,819百万円(前年同期比10.9%減少、為替の影響を除くと11.4%減少)となりました。
営業利益は、純売上高が減少したものの、経費削減努力により販売費及び一般管理費が減少したため311百万円(前年同期比389.2%増加、為替の影響を除くと387.4%増加)となりました。
経常利益は202百万円(前年同四半期は経常損失128百万円)となりました。
また親会社株主に帰属する四半期純損失は143百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益349百万円)となりました。前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益には、新株予約権戻入益829百万円の特別利益が含まれております。
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、棚卸資産、現金及び預金等が減少した結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,391百万円の減少となりました。
負債につきましては、未払売上割戻金、未払費用等が減少した結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ765百万円の減少となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ626百万円減少となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失により143百万円減少、為替換算調整勘定が440百万円減少、また会計方針の変更により利益剰余金の期首残高が81百万円減少した一方、退職給付に係る調整累計額が41百万円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、141百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。