四半期報告書-第45期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日までの3ヶ月間)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に個人消費に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。
またその他のアジア地域における経済は様々な要因により不確実な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客やスーパーバイザーの増加に引き続き力を注いでまいりました。
当期の当社グループの売上高は、主にその他アジア地域での売上規模の減少により総売上高11,758百万円(前年同期比7.8%減少、為替の影響を除くと6.4%減少)、純売上高(売上割戻差引後)6,529百万円(前年同期比8.3%減少、為替の影響を除くと6.9%減少)となりました。
営業利益は、経費削減努力により販売費及び一般管理費が減少したものの、純売上高が減少したため63百万円(前年同期比17.5%減少、為替の影響を除くと22.1%減少)となりました。支払利息、為替差損等により経常損失は128百万円(前年同四半期は経常損失53百万円)となりました。また新株予約権戻入益が発生したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は349百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失333百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、棚卸資産、現金及び預金等が減少した結果、総資産は前連結会計年度末に比べ281百万円の減少となりました。
負債につきましては、未払売上割戻金、未払費用、その他流動負債等が減少した結果、総負債は前連結会計年度末に比べ261百万円の減少となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20百万円減少となりました。
これは親会社株主に帰属する四半期純利益により349百万円増加、為替換算調整勘定が445百万円増加、退職給付に係る調整累計額が14百万円増加した一方、新株予約権が829百万円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、156百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。