四半期報告書-第46期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日までの6ヶ月間)におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用情勢や個人消費に改善がみられ、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、その他のアジア地域における経済は米中通商問題等様々な要因により不確実な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客やスーパーバイザーの増加に引き続き力を注いでまいりました。
当期の当社グループの売上高は、主に北米及びその他アジア地域での売上規模の減少により総売上高21,207百万円(前年同期比9.0%減少、為替の影響を除くと7.9%減少)、純売上高(売上割戻差引後)11,724百万円(前年同期比10.1%減少、為替の影響を除くと9.0%減少)となりました。
営業利益は、純売上高が減少したものの、経費削減努力により販売費及び一般管理費が減少したため536百万円(前年同四半期は営業利益30百万円)となりました。
経常利益は187百万円(前年同四半期は経常損失262百万円)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は404百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円)となりました。前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失には、新株予約権戻入益829百万円の特別利益が含まれております。
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、売掛金、棚卸資産、その他の流動資産、のれん等が減少した結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,632百万円の減少となりました。
負債につきましては、未払売上割戻金、未払費用、長期借入金等が減少した結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ774百万円の減少となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ859百万円減少となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失により404百万円減少、為替換算調整勘定が433百万円減少、また、会計方針の変更により利益剰余金の期首残高が81百万円減少した一方、退職給付に係る調整累計額が61百万円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は16,264百万円(前年同四半期末は11,470百万円)となり、前連結会計年度末より77百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に減価償却費363百万円、のれん償却額297百万円、売上債権の減少132百万円、棚卸資産の減少263百万円、仕入債務の増加207百万円、法人税等の還付額607百万円がある一方、法人税等の支払264百万円、未払費用の減少401百万円、未払売上割戻金の減少193百万円等があり、営業活動全体として1,039百万円の収入(前年同期は105百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に有形・無形固定資産の取得のための支出110百万円により、投資活動全体として102百万円の支出(前年同期は289百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローつきましては、長期借入金の返済339百万円やリース債務の返済186百万円等により、財務活動全体として526百万円の支出(前年同四半期は556百万円の支出)となりました。
また、為替の換算差額により332百万円減少しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、276百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。