四半期報告書-第45期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日までの6ヶ月間)におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用情勢や個人消費に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。
またその他のアジア地域における経済は様々な要因により不確実な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客やスーパーバイザーの増加に引き続き力を注いでまいりました。
当期の当社グループの売上高は、主にその他アジア地域での売上規模の減少により総売上高23,312百万円(前年同期比11.4%減少、為替の影響を除くと10.9%減少)、純売上高(売上割戻差引後)13,041百万円(前年同期比10.0%減少、為替の影響を除くと9.5%減少)となりました。
営業利益は、純売上高は減少したものの、主に販売費および一般管理費の削減努力により30百万円(前年同四半期は営業損失28百万円)となりました。
経常損失は262百万円(前年同四半期は経常損失289百万円)となりました。
新株予約権戻入益829百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は88百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失935百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、その他の無形固定資産及び為替の影響により商標が増加したものの、主に棚卸資産、その他の流動資産、有形固定資産、のれん等が減少した結果、総資産は前連結会計年度末に比べ253百万円の減少となりました。
負債につきましては、買掛金、未払法人税等は増加したものの、主に未払売上割戻金、代理店研修会議費引当金、その他の流動負債が減少した結果、総負債は前連結会計年度末に比べ112百万円の減少となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ141百万円減少となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失により88百万円減少及び新株予約権が829百万円減少した一方、為替の影響により為替換算調整勘定が739百万円増加、退職給付に係る調整累計額が37百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は11,470百万円(前年同四半期末は12,502百万円)となり、前連結会計年度末より385百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に税金等調整前四半期純利益335百万円、減価償却費427百万円、のれん償却額302百万円、売上債権の減少85百万円、棚卸資産の減少489百万円、仕入債務の増加125百万円がある一方、法人税等の支払189百万円、未払費用の減少89百万円、未払売上割戻金の減少256百万円、代理店研修会議費引当金の減少130百万円、退職給付に係る負債の減少96百万円、新株予約権戻入益829百万円等があり、営業活動全体として105百万円の支出(前年同期は25百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に、無形固定資産の取得のための支出248百万円により、投資活動全体として289百万円の支出(前年同期は5,989百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローつきましては、長期借入金の返済349百万円やリース債務の返済206百万円等により、財務活動全体として556百万円の支出(前年同四半期は544百万円の支出)となりました。また為替の換算差額により565百万円増加しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、337百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。