四半期報告書-第42期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年3月1日から平成26年5月31日まで)におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策により企業収益に改善の兆しが見られ、緩やかな景気回復基調が継続する一方で、円安による原材料価格の上昇や原油価格の高騰に伴う電気料金の値上げ、4月に実施された消費増税による可処分所得の減少などにより、個人消費は依然として先行き不透明な状況が続き、生活必需品への節約志向はますます強くなる傾向となりました。
このような状況の中、当社は安定的な成長を図り、成長を下支えする収益性の向上に取り組みました。
成長戦略としては、名古屋市を中心とした愛知県内への店舗展開の加速に向け、平成26年4月1日付でイオンマーケット株式会社より中部圏の6店舗を譲り受けました。また、同じく4月にマックスバリュ山城店(三重県四日市市)、マックスバリュ エクスプレス瑞穂通店(名古屋市瑞穂区)の2店舗を新規出店しました。既存店舗の食品ディスカウント業態への転換としては、3月にバリューセンター松阪高町店をザ・ビッグ エクスプレス松阪高町店(三重県松阪市)としてリニューアルオープンしました。
中国事業では、子会社の「永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司」が5月に食品スーパーマーケット2号店となるマックスバリュ東環店(江蘇省蘇州市)をオープンしました。
売上高の確保に向けては、3月には消費増税前の駆け込み需要の取り込み、4月・5月は増税後の反動減を最小限に抑える施策を実施しました。また、火・水曜市やお客さま感謝デーなどの企画を一層強化するとともに、イオンのグループ力を活かした商品調達や安全・安心を提供するイオンのブランド「トップバリュ」の販売強化、調理時間の短縮につながるカット野菜や炒める・温めるだけの簡便商品の拡充などに継続的に取り組むとともに、来店動機と客単価のアップにつなげるため、イオンの電子マネーWAON(ワオン)を活用した販促も積極的に実施しました。これらの取り組みにより、売上高既存比は99.7%と当初計画(97.5%)を上回って推移しました。また、一部商品の価格据置に伴う利益率の低下や、値引率・廃棄率の改善スピードの遅れなどがあったものの荒利益率は24.2%と前年同期並みとなりました。
経費面では、本部スリム化の遅れ、電気料金の値上げ、電子マネーWAONの利用拡大に伴う販促費の増加などに加え、6店舗の譲受と2店舗の新規出店に伴う一時経費の影響が大きく、販売費及び一般管理費の増加が営業総利益の伸びを大きく上回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益(売上高とその他の営業収入の合計)は396億2百万円(前年同期比5.9%増)、営業損失は4億22百万円(前年同期は23百万円の営業利益)、経常損失は4億15百万円(前年同期は35百万円の経常利益)、四半期純損失は3億77百万円(前年同期は2億2百万円の四半期純利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、129億90百万円(前連結会計年度末比25.6%増)となりました。増減の主な内訳は、流動資産の「その他」が23億24百万円、商品が3億26百万円増加し、流動資産合計で26億48百万円増加しております。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、355億84百万円(前連結会計年度末比3.7%増)となりました。増減の主な内訳は、有形固定資産が6億9百万円、差入保証金が4億77百万円増加し、固定資産合計で12億54百万円増加しております。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、243億93百万円(前連結会計年度末比10.5%増)となりました。増減の主な内訳は、買掛金が33億84百万円、未払金及び未払費用が6億7百万円増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金が13億63百万円、未払法人税等が6億32百万円減少し、流動負債合計で23億26百万円増加しております。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、88億58百万円(前連結会計年度末比37.1%増)となりました。増減の主な内訳は、長期借入金が21億55百万円増加し、固定負債合計で23億94百万円増加しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、153億22百万円(前連結会計年度末比5.1%減)となりました。増減の主な内訳は、四半期純損失の計上3億77百万円及び配当金の支払3億79百万円により利益剰余金が7億57百万円減少し、純資産合計で8億18百万円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。