四半期報告書-第45期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
Ⅰ.経営環境
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、内外需要の拡大による企業業績の改善を背景に、個人消費は緩やかな回復基調が続いている一方で、東アジアにおいて不安定な国際情勢が続き、景気動向の不透明感は否めない状況となっています。
食品小売業界においては、慢性的な人手不足や労働法制の改正による賃金コストの上昇、地方の人口減少や業種業態を越えた競争の激化、拡大するネット販売の影響等、経営環境は一層厳しさを増してきています。
Ⅱ.当連結累計期間の取り組み
本年度、創業70周年を迎えた当社は、成長戦略に基づいた新中期3カ年計画を策定し、中部圏ナンバーワンのスーパーマーケットを目指して新たなスタートを切りました。当社が掲げる「ハレの日から普段使いまで、毎日のおいしい食卓をご提供する近くて便利なスーパーマーケット」を実現するため、「営業力の強化」「商品力の強化」「開発力の強化」「ダイバーシティ経営の推進」を重点政策として各種取り組みを進めています。
「営業力の強化」におきましては、接客力の強化策として従業員を対象に「食と健康」をテーマとした社内セミナーを開催し、商品知識の蓄積を接客につなげる取り組みを開始しました。昨年度導入したWAONポイントカードの会員獲得推進によるお得意様の増加は、イオングループ各社との相乗効果もあり順調に推移しています。一方、個店ごとの営業力強化として、各店舗よりお客さまに直接お買得情報等を発信する新たな販売促進サービスや店舗従業員が中心となって地域の行事や食文化に合わせた品揃えを提案する等、地域に根差したスーパーマーケットを目指しています。また、本年度より実施してまいりました創業70周年記念セールは毎月継続して実施し、月初めの販売促進強化策としてお客さまの支持を得ています。並行して、既存店の改装を11店舗で実施し、地域特性に合せた品揃えの変更、什器備品の入れ替え、レイアウトの変更を実施しました。
「商品力の強化」におきましては、生鮮および惣菜部門の売上構成比の向上に取り組み、産地直送の拡大や「オーガニック野菜」「サラダ」「オードブル」等の高付加価値商品の拡販を行いました。特に惣菜部門では、連結子会社のデリカ食品株式会社と連携した商品開発を継続して実施してまいりました。また、創業70周年記念セールでは、創業記念商品の開発に加え、増量商品やお値打ち価格の記念商品の訴求を行いました。
「開発力の強化」におきましては、成長戦略を支える新規出店の拡大に向けて、店舗業態ごとのモデルを明確にし、出店体制の基盤作りに取り組みました。新規出店は当社の重点出店エリアである愛知県へ3店舗を出店。3月に「マックスバリュ志段味店」(名古屋市守山区)、7月に「マックスバリュ扶桑店」(愛知県丹羽郡扶桑町)、「マックスバリュ エクスプレス天白原店」(名古屋市天白区)を開店しました。
「ダイバーシティ経営の推進」におきましては、ダイバーシティに関する研修に幹部社員を参加させ、新たな企業風土の創出に努めるとともに、育児休暇の利用等ダイバーシティに関する社内広報や管理職の母集団となる若年次女性正社員対象のキャリアアップ研修等も実施し、キャリア構築に向けた意識改革や定着率の向上を図りました。 連結子会社につきましては、永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司、デリカ食品株式会社ともに概ね計画どおりに推移しました。
以上の取り組みを行いましたが、競争激化に伴う既存店客数の減少による売上高の伸び悩みや労務コスト上昇による経費の増加が主因となり、当第2四半期連結累計期間の営業収益(売上高とその他の営業収入の合計)は890億29百万円(前年同期比0.0%増)となりました。営業利益は12億67百万円(前年同期比37.8%減)、経常利益は13億36百万円(前年同期比34.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億30百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、188億73百万円(前連結会計年度末比0.2%増)となりました。増減の主な内訳は、繰延税金資産が1億35百万円減少しましたが、商品が2億37百万円増加し、流動資産合計で29百万円増加しております。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、310億87百万円(前連結会計年度末比2.5%増)となりました。増減の主な内訳は、有形固定資産が8億11百万円増加し、固定資産合計で7億70百万円増加しております。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、247億4百万円(前連結会計年度末比1.2%増)となりました。増減の主な内訳は、未払法人税等が8億88百万円減少しましたが、買掛金が14億41百万円増加し、流動負債合計で2億93百万円増加しております。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、70億4百万円(前連結会計年度末比2.0%増)となりました。増減の主な内訳は、長期借入金が2億11百万円減少しましたが、固定負債の「その他」が4億83百万円増加し、固定負債合計で1億35百万円増加しております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、182億51百万円(前連結会計年度末比2.1%増)となりました。増減の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8億30百万円及び配当金の支払4億42百万円等により利益剰余金が3億87百万円増加し、純資産合計で3億71百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は27億48百万円で、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は23億53百万円(前年同期に比べ10億79百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億50百万円の計上、減価償却費13億3百万円、仕入債務の増加額14億42百万円及び法人税等の支払12億円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は11億66百万円(前年同期に比べ10億12百万円の増加)となりました。これは主に、短期貸付金の純減額4億円があったものの、有形固定資産の取得による支出15億29百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は11億92百万円(前年同期に比べ3億79百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入6億円、長期借入金の返済による支出13億30百万円及び配当金の支払額4億39百万円があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。