四半期報告書-第45期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
①経営環境
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、堅調な外需による成長とアベノミクスによる経済効果が現れている一方で、中国経済の下振れや米中間の貿易議論、北朝鮮危機等不透明な状況は続いております。
食品小売業界においては、人手不足という労働環境は変わらない中、業種業態を越えた競争の激化、ネット社会やテクノロジーの進化によるネット販売の影響等、経営環境は一層厳しさを増してきています。
②当連結累計期間の取り組み
本年度に創業70周年を迎えた当社は、「ハレの日から普段使いまで、毎日のおいしい食卓をご提供する近くて便利なスーパーマーケット」を実現するため、「営業力の強化」「商品力の強化」「開発力の強化」「ダイバーシティ経営の推進」を重点政策として各種取り組みを進めています。
「営業力の強化」におきましては、接客力の強化策として従業員を対象に「食と健康」をテーマとした社内セミナーを開催し、商品知識の蓄積を接客につなげる取り組みを継続実施しています。一方、個店ごとの営業力強化として、各店舗よりお客さまに直接お買い得情報等を発信するLINE@等の新たな販売促進サービスの導入や店舗従業員が中心となって地域の行事や食文化に合わせた品揃えを提案する等、地域に根差したスーパーマーケット作りを行っています。また、当社の看板企画でもある火曜市の取り組みとしては、購入頻度の高い野菜のさらなる低価格訴求や毎日使用する商品をお求めやすい均一価格にてご提供し続けることで、お客さまのご支持を頂戴しています。既存店の改装については、本年度これまでに16店舗で実施しました。地域特性に合わせた品揃え、地産地消コーナーの拡充により地域に密着した品揃えの充実を図りました。設備面では冷蔵ケースの入れ替えによる電気使用量の削減を行うとともに、イートインスペースを新たに設置する等、お客さまのライフスタイルの変化に素早く対応してまいりました。また、9月にはマックスバリュ平針店を食品ディスカウントストア業態の「ザ・ビッグ エクスプレス平針店」(名古屋市天白区)に転換し、商品の絞り込みによる作業の効率化から、さらにお買い得価格にてご提供させていただく店舗へと生まれ変わりました。
「商品力の強化」におきましては、野菜の産地直送の拡大による鮮度向上や連結子会社のデリカ食品株式会社と連携した商品開発を継続して実施してまいりました。また、創業70周年記念として当社独自の開発商品や増量商品の販売を行うとともに、第3四半期からは新たに「売上上位100品目」の販売強化にも取り組みました。「売上上位100品目」の売上構成比は本年度上期の12.8%から第3四半期では13.2%まで伸張しており、一定の効果が見え始めています。そして、継続して取り組んでおります荒利益改善については、ロス削減支援ツールの活用や店別・部門別管理の徹底により、値下げ・廃棄ロスの削減に努め、第3四半期は上期と比較して0.21ポイントの改善効果がありました。
「開発力の強化」におきましては、成長戦略を支える新規出店の拡大に向けて、店舗業態ごとのモデルを明確にし、出店体制の基盤作りに取り組みました。新規出店は当社の重点出店エリアである愛知県へ3店舗を出店。9月には三重県名張市で当社4店舗目となる「マックスバリュ名張西店」を新規開店し、同市内でのシェアを高めています。
「ダイバーシティ経営の推進」におきましては、幹部社員を対象に始めたダイバーシティに関する研修を全社員へと対象を拡大し、新たな企業風土の創出に努めています。男性管理職の育児休暇の利用や年代別研修の実施等により、キャリア構築に向けた意識改革や定着率の向上を図りました。
連結子会社につきましては、永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司、デリカ食品株式会社ともに概ね計画どおりに推移しました。
以上の取り組みを行いましたが、競争激化に伴う既存店客数の減少による売上高の伸び悩み、人件費の上昇による経費の増加が主因となり、当第3四半期連結累計期間の営業収益(売上高とその他の営業収入の合計)は1,328億43百万円(前年同期比0.1%増)となりました。営業利益は18億46百万円(前年同期比33.8%減)、経常利益は19億21百万円(前年同期比31.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億88百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、171億39百万円(前連結会計年度末比9.0%減)となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金が9億57百万円増加しましたが、関係会社短期貸付金が32億円減少し、流動資産合計で17億3百万円減少しております。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、318億94百万円(前連結会計年度末比5.2%増)となりました。増減の主な内訳は、有形固定資産が16億38百万円増加し、固定資産合計で15億77百万円増加しております。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、235億63百万円(前連結会計年度末比3.5%減)となりました。増減の主な内訳は、買掛金が8億40百万円増加しましたが、未払法人税等が9億58百万円、1年内返済予定の長期借入金が7億98百万円減少し、流動負債合計で8億47百万円減少しております。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、68億17百万円(前連結会計年度末比0.7%減)となりました。増減の主な内訳は、長期借入金が2億99百万円減少し、固定負債合計で51百万円減少しております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、186億52百万円(前連結会計年度末比4.3%増)となりました。増減の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上11億88百万円及び配当金の支払4億42百万円等により利益剰余金が7億46百万円増加し、純資産合計で7億72百万円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。