四半期報告書-第46期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続くものの、国際情勢は不確実な状況が続き、ガソリン価格の高騰や一部食品の値上げなど、家計圧迫を背景とした生活防衛意識の高まりから、個人消費の持ち直しは限定的なものとなっております。
当社が属する食品小売業界においては、同業他社のみならず、異業種異業態との競争が激化し、また景気回復基調を背景とした人手不足が人件費の増加要因となり、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
当期も、「ハレの日から普段使いまで、毎日のおいしい食卓をご提供する近くて便利なスーパーマーケット」を目指し、「営業力の強化」「商品力の強化」「マネジメント体制の強化」の3つの強化に取り組みました。
まず、営業力の強化につきましては、既存店の改装を柱に取り組み、3月に「マックスバリュ昭和橋通店」(名古屋市中川区)、「マックスバリュ知多新知店」(愛知県知多市)、4月に「マックスバリュ代官店」(名古屋市東区)、「マックスバリュ川原店」(名古屋市昭和区)、「マックスバリュ グランド千種若宮大通店」(名古屋市千種区)、5月に「マックスバリュ鳩岡店」(名古屋市北区)の計6店舗の大型改装を実施しました。特に当社の旗艦店舗であるマックスバリュ グランド千種若宮大通店においては、コーポレートメッセージである“「おいしい」でつながる。”の実現に向け、毎日の献立を提案する「ちゃんとごはんステーション」の設置や、食育の考え方や旬の食物の栄養素などをセミナーや料理教室を通じて学んでいただく「ちゃんとごはんスタジオ」を売場に併設するなど、お客さまのニーズに対応する新たな取り組みを開始しました。
また、営業力の強化の要となる従業員の育成については、昨年度より開始した食に関する知識を深めるための社内研修「ちゃんとごはんセミナー」を継続して実施しています。更に本年度からは、教育カリキュラムをより実践的に見直し、社内の数字の基礎を理解して自ら仕事の質を上げられるように社内研修「数字塾」も開始しました。また、これまで多くの時間を必要としたチェッカーの教育時間を効率化できるよう、レジシステムを更新するIT投資も積極的に実施しております。
商品力の強化につきましては、イオンのブランド「トップバリュ」の販売を強化するとともに、新たな産地開拓や中間物流を排除した直接買い付けによる産地直送など、生産者様と共同で鮮度・品質向上のための取り組みを一層充実しました。
また、販売面におきましても、旬・重点商品の展開に注力し、特に「売上上位100品目」の展開を強化する一方で、あらゆる世代や様々なライフスタイルをお持ちのお客さまからの支持拡大を目指し、EDLP(常時低価格販売)政策として「家計応援」と題した商品の価格訴求も継続して実施しました。そのほか、週末強化の一環として、月初めの日曜日に、お客さまのニーズに合った商品を圧倒的な安さでお届けする新たなセールス「マックスサンデー」の訴求も開始しました。
マネジメント体制の強化につきましては、「地域密着経営」の実現に向け、営業部と商品部が一体となる組織を更に強化し、お客さまの変化への対応と課題解決にスピード感を持って対処しております。
連結子会社につきましては、永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司では、1号店の「マックスバリュ楽園店」(蘇州市高新区)を3月末をもって閉店し、4月に「マックスバリュ城市生活広場店」(蘇州市姑蘇区)を開設しました。また、惣菜等製造会社であるデリカ食品株式会社は概ね計画どおりに推移しております。
以上のような取り組みを行いましたが、既存店客数の低下(前年同期比2.1%減)が主要因となり、当第1四半期連結累計期間の営業収益(売上高とその他の営業収入の合計)は438億51百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、時間外勤務の管理や販売促進費の効率的運用など経費節減に取り組み、115億54百万円(前年同期比0.2%減)となりましたが、売上高の減少をカバーするまでには至らず、営業利益4億63百万円(前年同期比12.7%減)、経常利益5億16百万円(前年同期比10.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億51百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、180億32百万円(前連結会計年度末比8.0%増)となりました。増減の主な内訳は、流動資産の「その他」7億60百万円、関係会社短期貸付金が4億円増加し、流動資産合計で13億32百万円増加しております。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、313億45百万円(前連結会計年度末比0.4%増)となりました。増減の主な内訳は、無形固定資産が19百万円、投資その他の資産が57百万円減少しましたが、有形固定資産が2億12百万円増加し、固定資産合計で1億35百万円増加しております。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、245億79百万円(前連結会計年度末比10.1%増)となりました。増減の主な内訳は、買掛金が10億31百万円、賞与引当金が4億2百万円増加し、流動負債合計で22億47百万円増加しております。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、60億36百万円(前連結会計年度末比9.6%減)となりました。増減の主な内訳は、長期借入金が5億5百万円減少し、固定負債合計で6億40百万円減少しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、187億61百万円(前連結会計年度末比0.7%減)となりました。増減の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3億51百万円及び配当金の支払4億40百万円等により利益剰余金が89百万円減少し、純資産合計で1億38百万円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。