	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
当期発生額	6	百万円	△2	百万円
資産の取得原価調整額	25	百万円	△6	百万円
税効果調整前	32	百万円	△9	百万円

2020/06/29 13:45

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用としております。2020/06/29 13:45

#3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

延資産の処理方法
社債発行費
カード事業を営む連結子会社においては、社債償還までの期間にわたり均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生連結会計年度の期間費用としております。2020/06/29 13:45

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「フードサービス事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2020/06/29 13:45

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額75百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額44,830百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産57,730百万円及び債権債務の相殺消去△12,900百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金、投資不動産であります。
(3)減価償却費の調整額38百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 13:45

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

2020/06/29 13:45

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/29 13:45

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
青山洋服股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/29 13:45

#9 事業整理損失に関する注記

連結子会社である(株)イーグルリテイリングにおけるアメリカンイーグル事業の事業整理に伴う損失であり、その内訳は次のとおりであります。

事業撤退に伴う解約損失	5,866百万円
店舗資産等の減損損失	2,406百万円
その他	248百万円

2020/06/29 13:45

#10 事業構造改革費用に関する注記

事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

店舗撤退に伴う解約損失	265百万円
店舗資産等の減損損失	2,440百万円
合計	2,705百万円

2020/06/29 13:45

#11 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 事業用土地の再評価
当社及び連結子会社1社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2020/06/29 13:45

#12 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。 IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「リース資産(純額)」が3,499百万円増加し、流動負債の「その他」が1,151百万円及び固定負債の「リース債務」が2,587百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2020/06/29 13:45

#13 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

2020/06/29 13:45

#14 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

2020/06/29 13:45

#15 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳

2020/06/29 13:45

#16 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/29 13:45

#17 報告セグメントの概要（連結）

2020/06/29 13:45

#18 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め株式市場から取得するために、みずほ信託銀行(再信託先:資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

2020/06/29 13:45

#19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 13:45

#20 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/29 13:45

#21 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2020/06/29 13:45

#22 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2020/06/29 13:45

#23 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
合計			2,765
WTW事業の事業用資産等((株)WTW)	建物及び構築物	東京都渋谷区等	87
	工具器具備品		9
	ソフトウェア		60
	のれん		894

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については、閉鎖した店舗の各物件毎にグルーピングしております。
競争の激化、賃料相場の低下等により収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,765百万円)として特別損失に計上いたしました。

2020/06/29 13:45

#24 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	百万円	6,089	百万円
繰延税金負債合計	△808	百万円	△198	百万円
繰延税金資産の純額合計	9,913	百万円	14,517	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳

2020/06/29 13:45

#25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	282	百万円	132	百万円
繰延税金負債合計	△2,303	百万円	△1,442	百万円
繰延税金資産の純額合計	11,061	百万円	15,903	百万円

(注) 1.評価性引当額が1,438百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社1社の清算により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,842百万円減少しましたが、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,082百万円、当社と連結子会社1社において減損損失に係る評価性引当額を2,232百万円追加的に認識したこと等に伴うものであります。

2020/06/29 13:45

#26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の関税引き上げの一部発動による対立などで、両国経済の減速が世界経済の減速に波及するリスクの中で推移いたしました。国内では、2019年10月の消費税率の引き上げにより、個人消費の駆け込み需要はあったものの、その反動減もあり、厳しい環境下で推移いたしました。また、夏季は長雨と低気温、冬季は記録的暖冬となるなど、小売業において、天候不順や自然災害がマイナス影響を及ぼしたことに加え、年度末にかけて新型コロナウイルス感染拡大の影響により、消費行動を自粛する動きが高まり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、中核事業でありますビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図って参りましたが、主に、ビジネスウェア事業において、売上高が減少したこと及び特別損失として店舗関係資産の損失や、カジュアル事業において、アメリカンイーグル事業の事業整理に伴う事業整理損失85億21百万円、総合リペアサービス事業において、ミニット・アジア・パシフィック(株)の一定期間の新型コロナウイルス感染拡大の影響を含む損益見通しを見直した結果、同社の日本事業に係るのれん等の減損損失53億66百万円を計上したことなどにより、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 2,176億96百万円(前期比87.0%)

2020/06/29 13:45

#27 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品
個別法
② 貯蔵品
最終仕入原価法2020/06/29 13:45

#28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/06/29 13:45

#29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	1,101	百万円	1,093	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19	百万円	20	百万円
時の経過による調整額	21	百万円	21	百万円

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2020/06/29 13:45

#30 追加情報、財務諸表（連結）

当社において、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。当社ビジネスウェア事業においては、2020年4月7日の緊急事態宣言発令後、約400店舗の臨時休業(約2週間)や他店舗においても時間短縮での営業となり、2020年4月の青山商事(株)ビジネスウェア事業の売上は大きな影響を受けることとなり、この状況は5月以降も継続しております。
当社は、2021年3月期上期は同様の影響が継続するものの、下期に入り徐々に回復していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社の業績に与える影響等の不確実性が大きく、将来事業計画等を詳細に見積り、見込数値に反映させることが難しいことから、当事業年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

2020/06/29 13:45

#31 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度489百万円、183,700株、当連結会計年度748百万円、392,500株であります。
(連結子会社の清算)

2020/06/29 13:45

#32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	1,719	百万円	1,799	百万円
期待運用収益	37	百万円	58	百万円
退職給付の支払額	△122	百万円	△143	百万円
年金資産の期末残高	1,799	百万円	1,780	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2020/06/29 13:45

#33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/29 13:45

#34 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/29 13:45

#35 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

2020/06/29 13:45

#36 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
主として個別法
b 製品、仕掛品
個別法
c 原材料
移動平均法
d 貯蔵品
最終仕入原価法2020/06/29 13:45

#37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(3) 営業貸付金
営業貸付金の時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状況が実行後、大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(4) 有価証券及び投資有価証券

2020/06/29 13:45

#38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(2019年3月31日)	当連結会計年度末(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	224,170	199,158
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,333	3,435
(うち新株予約権(百万円))	(-)	(-)

2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

2020/06/29 13:45