- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
この変更は、近年の経営環境の変化に対応するため、店舗の効率について再考を進める中で、過去の積極的な新規出店を中心とした経営戦略を見直し、既存店を中心とした安定的な収益獲得を実現する戦略に転換していることから、有形固定資産の償却方法について見直しを行った結果、固定資産の使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社の経済的実体を合理的に反映させることが出来ると判断し、定額法に変更するものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失が946百万円、経常損失が999百万円、税引前当期純損失が1,015百万円減少しております。
2021/06/30 13:40- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この変更は、近年の経営環境の変化に対応するため、店舗の効率について再考を進める中で、過去の積極的な新規出店を中心とした経営戦略を見直し、既存店を中心とした安定的な収益獲得を実現する戦略に転換していることから、有形固定資産の償却方法について見直しを行った結果、固定資産の使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社の経済的実体を合理的に反映させることが出来ると判断し、定額法に変更するものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失が1,017百万円、経常損失が1,025百万円、税金等調整前当期純損失が1,040百万円減少しております。
2021/06/30 13:40- #3 役員報酬（連結）
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い、連結営業利益の対前年度比成長率、連結当期純利益の目標値に対する達成度合い、及び個人評価に応じて算出された額を業績報酬として、12で除した額を毎月支給いたします。
目標となる業績指標とその値は適宜、環境の変化に応じて報酬諮問委員会の答申を踏まえて見直しを行うものといたします。
2021/06/30 13:40- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
2021/06/30 13:40- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
2021/06/30 13:40- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標に、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益を掲げております。2021年3月9日に公表いたしました中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』においても、最終年度である2024年3月期に連結売上高2,000億円、連結営業利益110億円、連結当期純利益80億円を計画しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2021/06/30 13:40- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経常損失 114億36百万円(前期は経常利益 15億30百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失 388億87百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失 169億円)
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
2021/06/30 13:40- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度217,900株、当連結会計年度390,758株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度392,500株、当連結会計年度388,700株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.算定上の基礎
2021/06/30 13:40
