	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
減価償却費	43,797	41,530
のれん償却額	8,623	8,483
営繕費	9,942	9,039

2023/05/26 15:00

#2 事業等のリスク

(11)減損
当社グループは、店舗に係る有形固定資産、使用権資産及びのれん等多額の固定資産を保有しております。これらの資産について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、予想を上回る経済情勢等の悪化や業績不振などにより店舗の収益性が著しく低下し、簿価が回収できなくなった場合、新たに減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、出店基準に基づく出店意思決定及び店舗損益等の定期的なモニタリングを行い、当該リスクの低減に努めております。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

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#4 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)減価償却費及び償却費に関する詳細は、注記「13.有形固定資産」、注記「14.投資不動産」、注記「15.のれん及び無形資産」及び注記「20.リース」をご参照ください。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

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#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。平均実際負担税率は、税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を記載しております。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
関係会社に対する投資	0.20	0.09
のれんの減損損失	0.33	0.63
その他	△0.68	0.07

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)のれん
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からの回復予測も踏まえた上で、原則として経営者が承認した5年以内の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度:5.0%～9.7%、当連結会計年度:4.6%～12.3%)により現在価値に割引いて算定しております。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フロー予測のために用いた成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定しております(前連結会計年度:0.0%、当連結会計年度:収入は主に1.0%～1.4%、支出は主に1.0%)。

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#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「16.減損損失」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「16.減損損失」参照)
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しておりますが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化も踏まえた上で、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
住民税均等割	0.69%	1.13%
のれん償却額	6.90%	9.36%
評価性引当額	2.97%	2.75%

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#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
投資不動産	14	5,574	6,542
のれん	15,16	131,738	130,500
無形資産	15,16	56,009	63,626

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ソフトウエア自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
のれんのれんについては、5年～20年で均等償却しております。
(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

2023/05/26 15:00