- #1 有形固定資産等明細表（連結）
2.「当期減少額」の( )内の金額(内書き)は、減損損失の計上額であります。
2023/05/26 15:00- #2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 固定資産除却損 | 2,819 | | 4,465 |
| 減損損失(注) | 17,078 | | 13,385 |
| 賃貸借契約解約損 | 1,261 | | 534 |
(注)詳細は、注記「16.
減損損失」をご参照ください。
- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.のれんのうち重要なものは、注記「16.減損損失」をご参照ください。
2.無形資産のうち重要なものは、旧ユニーグループ・ホールディングス株式会社との企業結合により認識した、旧株式会社サークルKサンクスにおける顧客との関係であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額はそれぞれ27,348百万円及び25,303百万円(残存償却期間は13.5年)であります。
2023/05/26 15:00- #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
使用権資産の減価償却費、短期リース費用、少額資産リース費用及び変動リース料は連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に、リース負債に係る金利費用は「金融費用」に含めて表示しております。
また使用権資産に係る
減損損失は「その他の費用」に含めて表示しております。
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 変動リース料(注) | 3,010 | | 2,713 |
| 使用権資産に係る減損損失 | 9,333 | | 8,498 |
| 合計 | 20,642 | | 19,593 |
(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
- #5 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.投資不動産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりであります。
2023/05/26 15:00- #6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。減損損失に関する詳細は、注記「16.減損損失」をご参照ください。
3.科目振替には、投資不動産への振替が含まれます。
2023/05/26 15:00- #7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。平均実際負担税率は、税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を記載しております。
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 関係会社に対する投資 | 0.20 | | 0.09 |
| のれんの減損損失 | 0.33 | | 0.63 |
| その他 | △0.68 | | 0.07 |
- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、主に店舗を資金生成単位として回収可能価額を見積もっております。ただし、遊休資産等については、個別の資産を資金生成単位としております。
当社グループは、前連結会計年度において15,619百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これは主に収益性が著しく低下した店舗の資産及び子会社が保有する資産(建物及び構築物、機械装置、工具器具及び備品等)、使用権資産及び無形資産等につき帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
また、当社グループは、当連結会計年度において12,374百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これは主に収益性が著しく低下した店舗の資産(建物及び構築物、工具器具及び備品等)、使用権資産及び無形資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
2023/05/26 15:00- #9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「16.減損損失」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「16.減損損失」参照)
2023/05/26 15:00- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
また、負債性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについては、公正価値の変動額は、減損損失(又は戻入)及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。
(ⅲ) 金融資産の減損
2023/05/26 15:00- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年2月28日) | | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 退職給付引当金 | 52 | | - |
| 減損損失 | 20,103 | | 19,643 |
| 定期借地権 | 306 | | 314 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 減価償却費及び償却費 | | 175,880 | | 175,296 |
| 減損損失 | | 17,078 | | 13,385 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △1,855 | | △1,501 |
- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(2022年2月28日) | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 無形固定資産 | 139,351 | 137,705 |
| 減損損失 | 5,271 | 6,035 |
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
