有価証券報告書-第33期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金否認	580百万円		652百万円
未払事業税	1,058		666
資産調整勘定	246		246
店舗閉鎖損失否認	94		136
その他	218		265
繰延税金資産合計	2,198		1,967
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入限度超過額	1,097		1,019
投資損失引当金否認	2,085		2,304
退職給付引当金繰入限度超過額	2,739		2,821
減損損失否認	2,035		2,491
関係会社株式評価損否認	763		768
資産除去債務	4,517		5,156
資産調整勘定	493		246
一括償却資産損金算入限度超過額	83		115
その他	885		896
繰延税金資産小計	14,702		15,820
評価性引当額	△3,754		△3,951
繰延税金資産合計	10,947		11,868
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	890		1,220
資産除去債務に対応する除去費用	1,643		2,087
繰延税金負債合計	2,533		3,308
繰延税金資産(固定)の純額	8,413		8,560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	-		38.01%
(調整)	-
受取配当金等益金不算入	-		△1.42%
評価性引当額	-		0.59%
外国税	-		1.81%
その他	-		1.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		40.16%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.01%から35.64%に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。