有価証券報告書-第35期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額	-百万円		410百万円
未払事業税	833		212
資産調整勘定	231		56
店舗閉鎖損失否認	562		2,198
その他	209		594
繰延税金資産合計	1,836		3,472
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入限度超過額	987		1,318
投資損失引当金否認	2,242		1,141
退職給付引当金繰入限度超過額	3,160		3,123
減損損失否認	3,628		5,365
関係会社株式評価損否認	736		1,466
資産除去債務	5,890		5,808
資産調整勘定	-		123
一括償却資産損金算入限度超過額	112		92
長期前受収益否認	49		469
関係会社等事業損失引当金否認	141		233
その他	450		468
繰延税金資産小計	17,401		19,610
評価性引当額	△3,768		△3,416
繰延税金資産合計	13,632		16,194
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	2,878		3,695
資産除去債務に対応する除去費用	2,530		2,402
無形固定資産	-		1,248
その他	-		156
繰延税金負債合計	5,409		7,503
繰延税金資産(固定)の純額	8,223		8,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	-		35.64%
(調整)
受取配当金等益金不算入	-		△2.62%
住民税均等割	-		1.00%
外国税	-		1.22%
税率変更による影響	-		4.51%
税務上の事業譲渡益	-		1.76%
その他	-		0.93%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		42.44%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は952百万円減少し、法人税等調整額(借方)が1,340百万円、その他有価証券評価差額金が387百万円、それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.86%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.62%へ変更される見込みです。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は376百万円減少、法人税等調整額(借方)は564百万円増加であります。